最新記事

ウクライナ情勢

ウクライナ・ゼレンスキーの演説を支える「38歳スピーチライター」のスゴさ

2022年5月14日(土)16時10分
大門小百合(だいもん・さゆり) *PRESIDENT Onlineからの転載

演説の最後に、ゼレンスキー大統領は、妻のオレーナさんが視覚障害を持つ子どものためのオーディオブック制作に参加したエピソードを披露した。彼女は日本のおとぎ話の音声を吹き込んだという。この時はおとぎ話の題名は明かされなかったが、「桃太郎」だったそうだ。日本文化への配慮も怠らなかったわけだ。

ギリシャやイスラエルでは演説への批判も

とはいえ、ゼレンスキー大統領の演説が、批判を受けることもある。

ギリシャ議会でウクライナ支援を求めた大統領の演説は、多くの議員に歓迎されたが、同時に映し出された、アゾフ大隊隊員によるビデオメッセージには批判が集まった。アゾフ大隊は、現在は内務省傘下の部隊に編入されているが、元々2014年に極右グループを中心に結成され、ネオナチ思想との関連性が指摘されたこともある、いわくつきの部隊だからだ。

「ギリシャ議会でのネオナチ・アゾフ大隊のメンバーの演説は挑発行為だ。ナチスが国会で発言することはできない」と野党の議員のみならず、与党議員数人も反発した。

ビデオに登場した隊員が、「私たちはギリシャ系ウクライナ人だ」と言っていたことを考えると、彼らを通じてギリシャとのつながりを強調する意図があったのかもしれない。しかし、あまりよい選択ではなかったようだ。

イスラエルでは、ロシアの侵攻をホロコーストになぞらえてウクライナへの支持を訴えたが、「第2次世界大戦中に起きたホロコーストは、何事にも比較されるべきものではない」と一部イスラエルメディアから厳しい批判を受けている。

"忘れられた紛争"にしないために

世界の歴史や各国の利害関係は複雑に絡み合っている。だからこそ、ゼレンスキー大統領の演説はあっぱれだと思う反面、危ういと感じるところもあるのだ。

しかし、大統領の演説行脚はこれからも続くだろう。

先日私がインタビューしたスタンフォード大学フーバー研究所の歴史学者、二アール・ファーガソン氏は、こんなことを言っていた。

「残念ながら、過去の例から見ても、人々は災害などへの興味を失いやすいことが証明されています。(昨年8月にアメリカ軍が撤退した)アフガニスタンを見てください。何週間もの間、アフガニスタンがタリバンの手に落ちたことが一番の話題になっていました。でも、数カ月後の今、ほとんどのアメリカ人はまったく気に留めていません。この戦争が長引けば、ウクライナも同じ運命をたどるかもしれないのです」

ウクライナを"忘れられた"紛争のシリア、アフガニスタン、イラク、ミャンマーにしないためにも、ゼレンスキー大統領の必死の発信には意味がある。世界の人々が関心を持っている間にウクライナの戦争を終わらせなければ、忘れ去られて戦争が延々と続くことにもなりかねない。そんな最悪のシナリオを現実にしてはいけないと強く感じている。

大門小百合(だいもん・さゆり)

ジャーナリスト、元ジャパンタイムズ執行役員・論説委員
上智大学外国語学部卒業後、1991年ジャパンタイムズ入社。政治、経済担当の記者を経て、2006年より報道部長。2013年より執行役員。同10月には同社117年の歴史で女性として初めての編集最高責任者となる。2000年、ニーマン特別研究員として米・ハーバード大学でジャーナリズム、アメリカ政治を研究。2005年、キングファイサル研究所研究員としてサウジアラビアのリヤドに滞在し、現地の女性たちについて取材、研究する。著書に『The Japan Times報道デスク発グローバル社会を生きる女性のための情報力』(ジャパンタイムズ)、国際情勢解説者である田中宇との共著『ハーバード大学で語られる世界戦略』(光文社)など。


※当記事は「PRESIDENT Online」からの転載記事です。元記事はこちら
presidentonline.jpg




今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

NY外為市場=円が軟化、介入警戒続く

ビジネス

米国株式市場=横ばい、AI・貴金属関連が高い

ワールド

米航空会社、北東部の暴風雪警報で1000便超欠航

ワールド

ゼレンスキー氏は「私が承認するまで何もできない」=
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 4
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 5
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 6
    「衣装がしょぼすぎ...」ノーラン監督・最新作の予告…
  • 7
    中国、米艦攻撃ミサイル能力を強化 米本土と日本が…
  • 8
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 9
    【世界を変える「透視」技術】数学の天才が開発...癌…
  • 10
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツよりコンビニで買えるコレ
  • 4
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 5
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 6
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 7
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 8
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 9
    待望の『アバター』3作目は良作?駄作?...人気シリ…
  • 10
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 9
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 10
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中