最新記事

オルガルヒ

ロシア大富豪のヨットはシースルーのプール付で1艇で716億円 今は制裁逃れでモルディブ沖に身を隠す

2022年4月11日(月)17時33分

だがモルディブ当局者は、現実には、ロシア富裕層が島に来なくなることによる経済的な影響が心配だと話している。

白砂のビーチと1200近い島々(多くは無人島)を持つモルディブは、超富裕層お気に入りのリゾート地だ。

マグロとココナツ以外にこれといった天然資源のない離島にすぎなかったモルディブは、観光業によってこの30年で中所得国にまで浮上してきた。コロナ禍以前の国民1人あたりGDPは1万ドルを超えており、南アジアでは最も高い。

56億ドルのGDPのうち、約3分の1は観光業によるものだ。モルディブ観光省のデータによれば、ロシア人観光客の支出は平均より高く、ウクライナ侵攻前の最後の月となった1月の入域者数ではロシア人が断トツの首位だった。

アブドゥラ・マウスーム観光相によれば、その後、ロシアからの入域者は70%減少した。同観光相は、回復を願っているという。

「我が国の入国政策は非常に開放的だ。モルディブはオープンな国だ」とマウスーム観光相は言う。

「誰にも手は出せない」

アブドゥル・ハナン氏は、ロシア人顧客を含む船舶オーナーに燃料や食料を供給する「シール・スーパーヨット・モルディブ」の経営者だ。

ハナン氏によれば、ヨットの維持費は週に何十万ドルもかかるのが普通で、顧客の約半分はロシア人だという。他のスーパーヨットのオーナーと同様、ロシア人顧客も冬をインド洋で、夏を欧州で過ごすことが多い、と同氏は言う。

ハナン氏は、制裁が発表されて以降、スーパーヨットで航海中のロシア人オーナー数人に会ったと言う。彼らは困難な時期を味わっている「控えめで普通の人々」だとしつつ、このオーナーたちが制裁対象者かどうかについては触れなかった。

ロシア人オーナーたちは、当面ヨットを国際水域に留めておこうとしており、数カ月単位でそうした水域に留まることは可能だとハナン氏は話す。

「そうすれば、誰も彼らのヨットに手を出せない」

モルディブ領海内の船舶の航行を監視しているモルディブ税関の広報担当者に現在領海内にいるロシア人オーナーのヨットの数について問い合わせたが、回答は得られなかった。

中国との綱引きも

モルディブの国際金融取引に詳しい当局者は、米国財務省から「ロシア関連資産の差し押さえを怠れば米国の金融市場へのアクセスに影響が出る」という警告があれば、モルディブ側としては無視することは難しいとしつつ、今のところそうしたメッセージは送られていないと語る。

米国でオリガルヒの資産凍結を担当するタスクフォースを率いるアンドリュー・アダムズ氏に、モルディブなどの資産逃避先について尋ねたところ、たとえオリガルヒが秘密を保持できそうな国にヨットや自家用機、その他の資産を隠そうと試みるとしても、米国政府は「過去に類を見ないほどの」協力を得ている、との回答があった。

だが、西側諸国の外交官2人は「政治的に不安定で財政面でも制約のあるモルディブに対し、制裁に関して難しい選択を迫れば、中国への接近という結果につながる可能性もある」と指摘する。モルディブの前政権は中国政府との関係を強化したが、このところは西側諸国及びインドとの関係が改善しつつある。

外交官のうち1人は、モルディブが対ロ制裁に関して妥協しなかった場合、「(同国にとって)経済的なリスクが伴うことを我々は認識している」と述べた。

(Alasdair Pal記者、Mohamed Junayd記者 翻訳:エァクレーレン)

[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2022トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

焦点:米国の防空ミサイルが中東へ、戦時のウクライナ

ビジネス

MUFG、未上場インフラ向けデットファンド設立へ 

ワールド

スリランカが別のイラン船救助活動、軍艦攻撃「米は後

ビジネス

ECB、イラン紛争でインフレ期待変化なら政策スタン
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプのイラン攻撃
特集:トランプのイラン攻撃
2026年3月10日号(3/ 3発売)

核開発の断念を迫るトランプ政権が攻撃を開始。イランとアメリカの本格戦争は始まるのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで続くのか
  • 2
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られる」衝撃映像にネット騒然
  • 3
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビザの壁、会社都合の解雇、帰国後も続く苦境
  • 4
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズ…
  • 5
    「外国人が増え、犯罪は減った」という現実もあるの…
  • 6
    「イランはどこ?」2000人のアメリカ人が指差した場…
  • 7
    「死体を運んでる...」Google Earthで表示される「不…
  • 8
    核合意寸前、米国がイラン攻撃に踏み切った理由
  • 9
    少子化に悩む韓国で出生率回復...昨年過去最大の伸び…
  • 10
    「え、履いてない?」モルディブ行きの飛行機で撮影…
  • 1
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからくりとリスク
  • 2
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビザの壁、会社都合の解雇、帰国後も続く苦境
  • 3
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズった理由
  • 4
    BTS復活...でも、韓国エンタメが「苦境」に陥っている
  • 5
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 6
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの…
  • 7
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで…
  • 8
    「毎日が人生最後の日」だと思って酒を飲む...84歳医…
  • 9
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 10
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られ…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 7
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 8
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中