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アフガンに続きウクライナでも！現地職員を見捨てたアメリカ政府

Ukrainian Staff at U.S. Embassy, Left Behind, Say U.S. Is Backtracking on Promises of Support

2022年3月22日（火）13時35分
ロビー・グラマー（フォーリン・ポリシー誌記者）

ロシア軍の砲撃を受けたアパートから救い出された女性（3月15日、キエフ）　Thomas Peter-REUTERS

＜「約束と違う」とウクライナで雇われた米大使館職員が抗議。アメリカ人職員が退避するなか、何の保障もなく取り残されたという＞

ウクライナの首都キエフの米大使館に勤務していたウクライナ人職員が、約束を反故にされたと米国務省に救済を求めている。

ウクライナの米大使館は、ロシア軍の侵攻前に西部リビウに移転し、その後さらにアメリカ人職員の大半がウクライナ国外に退避したが、現地で雇われたウクライナ人職員とその家族は何の保障もなしに取り残されたというのだ。

キエフの米大使館で働いていたウクライナ人職員の団体が、米国務省の管理部門に宛てた3月11日付の手紙は、「事前の約束を反故にした」無責任な態度に強く抗議した上、給与の支払い、家族と避難する手段の確保、アメリカに長期滞在できる査証の発給を求めている。

■カブール陥落やサイゴン陥落のときも......

フォーリンポリシーが入手したこの手紙は、ウクライナ人職員団体の指導部が出したもので、ウクライナにおけるアメリカの外交活動を助けてきた約600人のウクライナ人職員の思いを代弁している。

「ヨーロッパの国に難民申請しろ」

それによれば、ワシントンの国務省スタッフは現地のウクライナ人職員と何回かオンライン会議を行い、ロシアとの戦闘が激化し、大使館を閉鎖する事態になった場合、現金での給与支払いなど、長期的にウクライナ人職員の生活を保障する手段を講じると約束していた。

すべては無理でも「せめて最低限の援助をしようという誠意すら見られない」と、手紙は訴える。

手紙によれば、国務省は事前にロシアの侵攻後もウクライナ人職員に給与を支払い続け、キエフから避難することになった場合も、出張扱いにしてその間の給与を払うと約束していた。

だが国務省には約束を果たす気が見られないとして、ウクライナ人職員は不安を募らせている。

手紙はまた、国務省スタッフに査証について問い合わせたところ、アメリカではなく、ヨーロッパの国々に難民申請をして支援を求めるよう指示されたと記している。

・慌てて大使館員を退き始めたバイデン政権をウクライナ外務省が批判
・＜カブール陥落＞米大使館の屋上からヘリで脱出する「サイゴン陥落」再び

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