最新記事

ウクライナ情勢

ウクライナの部品がないとロケットも作れず 「宇宙大国ロシア」はプーチンの幻想

2022年3月26日(土)13時30分
知野恵子(ジャーナリスト) *PRESIDENT Onlineからの転載
ロシアのプーチン大統領

2013年、ISSの宇宙飛行士との通話を行ったときのプーチン大統領 RIA Novosti - REUTERS

欧州のロケット打ち上げを次々に妨害

ウクライナ侵攻で経済制裁が強化される中、ロシアが宇宙での対抗姿勢を打ち出している。ロシアのロケットで打ち上げる予定だった欧州の衛星を事実上拒否したり、ロシアも含めて15カ国が参加する国際宇宙ステーション(ISS)での任務放棄やISS落下をほのめかしたり。着々と技術を蓄積する中国や、米スペースXなどの宇宙ベンチャーの躍進に、かつての宇宙先進国・ロシアは、焦りと怒りを募らせているように見える。

宇宙をめぐるロシアの恫喝が止まらない。

英国の衛星通信企業「ワンウェブ」の小型衛星36基が、3月5日にカザフスタンのバイコヌール宇宙基地からロシアのロケットで打ち上げられる予定だったが、ロシアは英企業に難題をふっかけて事実上拒否。英企業は打ち上げ予定を取り消した。

ワンウェブには、日本のソフトバンクも出資しており、ロケットの機体には日本など出資国の国旗が描かれていた。ロシアの作業員がそれを白いカバーで覆い隠すという、あからさまな嫌がらせもした。

フランス領ギアナにある欧州の宇宙基地では、今春、欧州がロシアのロケットで測位衛星を打ち上げる予定だった。しかし、ロシアが作業者や技術者を一斉に引き上げたため、衛星の打ち上げは不透明な状態になった。

「ISSが地球に落下しかねない」と警告

宇宙飛行士が滞在するISSについても、ロシア国営宇宙開発企業「ロスコスモス」のロゴジン社長は「われわれとの協力を閉ざすなら、(ISSが)軌道を外れ地球に落下する事態を誰が救うのか」「地上か海に落下しかねない」などと繰り返しツイッターに投稿した。ロシアの飛行士がISSに滞在中であるにもかかわらずだ。ロシア製エンジンを使っている米企業の大型ロケットについても、納入停止をちらつかせた。

ロシアのこうした言動は外部からはなんとも不可解に見える。1957年に世界で初めて衛星「スプートニク1号」を打ち上げ、61年にガガーリン少佐が世界初の有人宇宙飛行に成功したロシアにとって、ロケットやISSなどの宇宙技術は、稼ぎのタネだ。

ロシアのロケットは長年の改良を重ねたこともあり性能は安定しているが、最先端の機能がなく「枯れた技術」と評される。ミサイルを転用したロケットも使っていた。このため価格が安く、日本の大学、ベンチャー企業など、海外勢もロシアのロケットを利用してきた。昨年の前澤友作さんのように、ロシアに大金を払って宇宙飛行やISS滞在をする人もいる。

だが、理不尽な恫喝を重ねることで、ロシアの宇宙技術の利用はリスクが大きいと世界に知らせてしまった。今後、お客は減るだろう。まさに自爆。ウクライナ侵攻をめぐって、プーチン大統領が何を考えているか分からないとさかんに指摘されているが、宇宙をめぐっても同じ状況になっている。

中国と米国に抜かれたロシアの行き詰まり

恫喝が奏功するには、「ロシアなしに世界の宇宙開発は成り立たない」という圧倒的な影響力をロシアが持っていることが必要だ。しかし、今はそうなっていない。

中国が膨大な国家予算を投じて着々と宇宙開発の力を蓄え、米スペースXなどの宇宙ベンチャーが次々と登場し、活躍する。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

トランプ政権、対中テック規制を棚上げ 米中首脳会談

ビジネス

仏サノフィ、ハドソンCEOを解任 後任に独メルクの

ビジネス

英GDP、第4四半期は前期比0.1%増 通年は1.

ビジネス

〔情報BOX〕主要企業の想定為替レート一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 5
    一体なぜ? 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 6
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 7
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 8
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中