最新記事

追悼

【再録:石原慎太郎インタビュー】アメリカ人の神経を逆なでした男~石原慎太郎はなぜ『「NO」と言える日本』を書いたのか

Strong Words from Japan

2022年2月1日(火)18時25分
ジェフ・コープランド、ドリアン・ベンコイル
石原慎太郎

2月1日に89歳で死去した石原慎太郎・元東京都知事(2003年)Issei Kato/Reuters

<石原慎太郎・元東京都知事が死去した。芥川賞作家として鮮烈にデビューした後、政界に転じた石原氏は1989年にソニーの盛田昭夫会長と『「NO」と言える日本』を出版。貿易摩擦問題を抱える日米関係に大きな一石を投じた。本誌1989年11月23日号に掲載した記事とインタビューを再録>

~アメリカを駆けめぐる海賊版『「NO」と言える日本』・米国人の神経を逆なでした盛田昭夫と石原慎太郎の共著~(1989年11月23日号)

Obit-Ishihara_book220201.jpg最近アメリカの有力者の間でこれほど有名になった本も珍しい。ワシントン・ポストは「反撃すべき点が多い」と評し、ニューヨークタイムズも「ワシントンの必読書」と書き立てた。

二人の著者はさぞかしサイン会や印税の計算に忙しいだろうと思いきや......。意外なことに、1人は書いたことを後悔し、両人ともアメリカからの印税は1セントも受け取っていないという。

事実、この「本」は(実はタイプ原稿をコピーしたもの)は、まだアメリカのどの書店でも売られていない。今年初めに光文社が出した『「NO」と言える日本』(盛田昭夫ソニー会長と石原慎太郎衆議院議員共著)の英訳海賊版なのである。

翻訳したのはCIA(米中央情報局)のアナリストだとか、ペンタゴン内部の人間だなどと噂されている。いずれにせよこの海賊版が、加熱ぎみの日米関係の新たな火ダネとなったことだけは確かだ。

米国版地下出版(サミズダード)は2、3カ月前に連邦議会に現れ、シリコンバレーや大学関係者を経由してマスコミの手に渡った。その最もきわどい部分――とくに石原語録――は、アメリカ人に格好の話題を提供している。たとえば「ヒステリックなアメリカ議会は信用できない」、在日米軍はときに「狂犬」のようだ、など......。

激怒したり、わが目を疑ったり、アメリカ人の反応はさまざまだが、ついに日本人の本音が出たとひそかに思っている向きもあるようだ。

リー・アイアコッカ・クライスラー会長は、こう反撃した。「この本のヒステリックな論調は傲慢な愛国主義者を思わせ、アメリカ人の多くは侮辱されたと感じるだろう」

石原は、この共著で次のように説いている――日本は経済力に見合う世界的な政治力を身につけ、対米交渉では、世界の半導体市場における影響力を行使すべきだ。また日米摩擦のほとんどの部分は、白人優位の思想から脱却できないアメリカ側に責任がある......。

盛田は、アメリカ人は「物をつくるということをだんだん忘れてきている......マネー・ゲームとかM&A(合併・買収)で儲けることに味をしめたからだ」と書いた。

とにかく日本はアメリカに「ノー」と言えるようになるべきだというのが、2人の一致した意見だ。

それによって、日本とアメリカの「逃れられない相互依存」関係に横たわる暗雲を一掃できると、盛田は考えている。一方の石原はアメリカ離れを主張し、防衛力の対米依存を減らしてアジアとの関係を強化すべきだと考えている。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

財政支出で市場金利上昇の場合、投資減少の「可能性あ

ビジネス

消費者態度指数3月は前月比6.4ポイントと大幅低下

ワールド

ベネズエラ暫定大統領、5月に「責任ある賃上げ」 額

ワールド

南アジア地域の26年経済成長率、6.3%に鈍化=世
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの大誤算
特集:トランプの大誤算
2026年4月14日号(4/ 7発売)

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    韓国、生理用品無償支給を7月から開始 靴の中敷きで代用した少女たちから10年、アジア初の普遍的支援へ
  • 2
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文章」...歴史を塗り替えかねない、その内容とは?
  • 3
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライナ軍司令官 ロシア軍「⁠春の​攻勢」は継続
  • 4
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 5
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの…
  • 6
    高学力の男女で見ても、日本の男女の年収格差は世界…
  • 7
    戸建てシフトで激変する住宅市場
  • 8
    キッチンスポンジ使用の思いがけない環境負荷...マイ…
  • 9
    ポケモンで遊ぶと脳に「専用の領域」ができる? ポ…
  • 10
    アメリカとイランが2週間の停戦で合意...ホルムズ海…
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 3
    韓国、生理用品無償支給を7月から開始 靴の中敷きで代用した少女たちから10年、アジア初の普遍的支援へ
  • 4
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 5
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 6
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 7
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 8
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 9
    米軍が兵器を太平洋から中東に大移動、対中抑止に空白
  • 10
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 6
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中