最新記事

ネット

混乱のカザフスタン、当局によるネット遮断で数百万人がニュースもATMも使えず

2022年1月12日(水)18時22分
抗議デモで破壊されたカザフスタン・アルマトイ市街のATM

カザフスタン政府によるインターネット遮断は、1月10日で6日目を迎えた。デジタル人権擁護団体は、何百万人もの国民が、基本的なサービスを利用しにくく、また国内を揺るがす反政府抗議行動に関する情報へのアクセスも困難な状況に陥っていると話している。写真は、抗議デモで破壊されたATM。同国最大都市アルマトイで8日撮影(2022年 ロイター/Pavel Mikheyev)A view shows an ATM cash machine that was damaged during mass protests t

カザフスタン政府によるインターネット遮断は、1月10日で6日目を迎えた。デジタル人権擁護団体は、何百万人もの国民が、基本的なサービスを利用しにくく、また国内を揺るがす反政府抗議行動に関する情報へのアクセスも困難な状況に陥っていると話している。

世界のネット接続状況を監視する英「ネットブロックス」によれば、先週続けざまに暴動が発生したカザフスタンでは、10日に数時間、接続が回復したものの、まもなく再び遮断された。

ネットブロックスは「今日早い時間帯に、この5日間で初めて、短時間ではあるがネットに接続できたユーザがいた」とツイッターに投稿している。

旧ソ連からの独立以来30年間で最悪の暴動により、カザフスタン最大の都市アルマトイは、数千人の逮捕、複数の公共建造物への放火という事態に陥った。ただ、街路は10日にはほぼ平穏に戻っている。

同国のカシムジョマルト・トカエフ大統領は、クーデターの企てを鎮圧したと語った。

ネットブロックスによれば、当局は5日、ネット接続を完全に遮断したという。背景には、1日に発表された燃料価格引き上げに対する抗議が、現政権とヌルスルタン・ナザルバエフ前大統領(81)に対する全国的なデモに発展する状況があった。

カザフスタンの首都ヌルスルタンの住民で、本名を伏せることを条件に取材に応じた「アイシャ」さんは、事務所で仕事をしている最中にネットが遮断され、自分の国で何が起きているのか知るための情報源が何もなくなってしまったと話す。

「私のテレビは、ネットに接続されていなければ役に立たない。ラジオはニュースをまったくやらず、娯楽番組だけを流していた」

現金以外は使用不能に

その数日前には同国西部の都市ジャナオゼンで抗議行動が始まっていたため、当局はすでに国内の一部でネット遮断、ソーシャルメディアへのアクセス制限を開始していた、とデジタル人権擁護団体のアクセス・ナウは指摘する。

スイスに本拠を置くインターネット企業「プロトン」は、抗議行動が始まったばかりの頃、カザフスタンからの仮想プライベートネットワーク(VPN)サービスへの申込みが1000%増を記録したと語った。カザフ国民がネット接続を維持しようと試みたからだ。

だが、VPN接続によりサービス停止を回避する方法も5日には使えなくなった。ネット接続が全国的に遮断されたからだ。

「VPNが有効なのは、標的型の遮断を回避する場合だ。(略) だが、ネット自体に接続できなくなってしまえば話は別だ」と、プロトンで広報を担当するエドワード・ショーン氏は語った。「物理的に接続できなければ、当社のサービスにもたどり着けない」

米国を本拠とするデジタル人権擁護関連の非営利団体(NPO)インターネット・ソサエティで欧州政府関連業務・啓発担当マネージャーを務めるカルム・ボゲ氏は、今回のネットワーク遮断は、これまでカザフスタンで見られた例のなかでも最悪だったと語る。

ネットブロックスによれば、接続は1日数時間だけ断続的に一部復旧したが、国内どこでもというわけではなかったという。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

中国外相、キューバ外相と会談 国家主権と安全保障を

ビジネス

マレーシア、今年の成長予測上げも AIブームが後押

ビジネス

英建設業PMI、1月は46.4に上昇 昨年5月以来

ワールド

ドイツ企業、政府の経済政策に低評価=IFO調査
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 3
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新世論調査が示すトランプ政権への評価とは
  • 4
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 5
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    ユキヒョウと自撮りの女性、顔をかまれ激しく襲われ…
  • 8
    トランプ不信から中国に接近した欧州外交の誤算
  • 9
    アジアから消えるアメリカ...中国の威圧に沈黙し、同…
  • 10
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 4
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 5
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 6
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 7
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 10
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中