最新記事

香港

議会選挙を拘置所で迎えた香港民主派 活動封じられても不屈の意思

2021年12月19日(日)12時02分
香港の女性用拘置施設の脇を通過するバン

自由で開かれた社会と生活が中国政府にじわじわと浸食される中、香港の民主派にとって今年の立法会(議会)選挙は自らの運動が1つの節目を迎える瞬間になるはずだった。写真は香港の女性用拘置施設の脇を通過するバン。12日撮影(2021年 ロイター/Tyrone Siu)

自由で開かれた社会と生活が中国政府にじわじわと浸食される中、香港の民主派にとって今年の立法会(議会)選挙は自らの運動が1つの節目を迎える瞬間になるはずだった。選挙で過半数議席を獲得し、香港の未来に対する強い発言権を持てると期待していたからだ。

しかし彼らの多くは選挙前に集会を開くことはできず、拘束されて裁判の開始を待ちながら、拘置所内で睡眠、運動、食事、勉強を規則的にこなしている。ペンの支給は月2本、書籍は同6冊だ。別の活動家は海外に逃げ出した。

訴追を免れるために米国に渡った民主派の1人、サニー・チャン氏(25)は「全ての出来事が矢のように過ぎ去った。1年たってみると、残された本物の民主派はほとんど存在しない。民主派は収監されているか、亡命してしまった」と語る。

「だからこそ、特に多くの指導者が自らの自由を犠牲にして塀の中に閉じ込められた今こそ、われわれは(活動の)原則を堅持し、歴史を忘れてはならない」と訴える。

ロイターは19日の立法会選挙を前に、収監中あるいは亡命中、保釈中の民主派6人に話を聞くことができた。

立法会選挙は本来、2020年9月に実施される予定だったが、中国政府が新型コロナウイルスの感染拡大を理由に延期。今年2月に入ると、香港警察が香港国家安全維持法(国安法)に定められた「国家転覆罪」で民主派47人を起訴。彼らが行った非公式の予備選挙をその理由に挙げた。

3月には中国全国人民代表大会(全人代)が香港の選挙制度変更案を可決し、立法会の直接選挙枠が全体の半分から4分の1に減った半面、親中派が占める選挙委員会が3分の1以上を選出する形になった。さらに中国政府の肝いりで、立法会の候補者が「愛国者」かどうかを事前に審査する機関も設置された。

それ以降、検察当局は裁判所から準備のための時間延長を繰り返し認められ、拘束された民主派のほとんどは香港各地の6カ所の拘置所で審理が始まるのを待っている。11月下旬には香港治安裁判所の判事が、約1万ページに及ぶ証拠書類の翻訳時間を確保する目的で、来年3月まで裁判を中断することを決めた。

被告を守るため匿名でロイターの取材に応じた民主派の弁護士によると、訴追内容を詳しく記した起訴状がまだ提示されないため、助言を与えられず困っているもようだ。通常の刑事起訴手続きから外れているが、なぜ提示が遅れているか公式に理由は明かされていない。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

イラン交戦で新たに4500万人が飢餓の恐れ、WFP

ワールド

仏、敵対行為中は不参加 ホルムズ海峡護衛任務=大統

ワールド

ロシア、キューバへの「揺るぎない連帯」表明 内政干

ワールド

EXCLUSIVE-EU、ホルムズ海峡の外交解決重
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:イラン革命防衛隊
特集:イラン革命防衛隊
2026年3月24日号(3/17発売)

イスラム神権国家を裏からコントロールする謎の軍隊の歴史と知られざる実力

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    住宅建設予定地に眠っていた「大量の埋蔵金」...現在の価値でどれくらい? 誰が何のために埋めた?
  • 3
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製をモデルにした米国製ドローンを投入
  • 4
    「ネタニヤフの指が6本」はなぜ死亡説につながったの…
  • 5
    「危険な距離まで...」豪ヘリに中国海軍ヘリが異常接…
  • 6
    「目のやり場に困る...」グウィネス・パルトロウの「…
  • 7
    ズボンを穿き忘れてる! 米セレブ、下を穿かず「目の…
  • 8
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 9
    生徒がいない間に...中学教師、教室でしていた「気持…
  • 10
    戦争反対から一変...湾岸諸国が望む「イランの脅威」…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 3
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製をモデルにした米国製ドローンを投入
  • 4
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 5
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 6
    ズボンを穿き忘れてる! 米セレブ、下を穿かず「目の…
  • 7
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 8
    住宅建設予定地に眠っていた「大量の埋蔵金」...現在…
  • 9
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切り…
  • 10
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 6
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中