最新記事

パンデミック

アメリカのオミクロン株感染者10人に 国内初の市中感染者はNYアニメイベント参加者

2021年12月3日(金)12時33分
アメリカでのオミクロン株感染拡大のイメージ

米国で2日、新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン」の2例目の感染が確認された。撮影(2021年 ロイター/Dado Ruvic)

米ニューヨーク州のホークル知事は2日、新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン」の感染者5人が確認されたと明らかにした。また、ハワイ州でも1人の感染が確認され、国内の感染者は合計10人となった。

ホークル知事は会見で、最近アフリカから帰国したロングアイランド在住の67歳の女性が感染したとし、ワクチン接種歴はあるが何度接種しているかは不明だと説明した。

他の4人の感染者はニューヨーク市在住だが現時点で詳細は不明という。

ハワイ州保健当局は、同州初となるオミクロン株の感染を確認したと発表。感染者は渡航歴がなく、市中感染だと説明した。以前に新型コロナに感染したことがあり、ワクチンは接種していなかったという。

カリフォルニア州、コロラド州、ミネソタ州でも感染が確認されている。保健当局によると、いずれもワクチン接種を完了しており、軽い症状だという。

このうち、ミネソタ州の男性は国内初の市中感染者で、最近ニューヨーク市を訪れていた。

コロラド州では、アフリカ南部から最近帰国した女性のオミクロン感染が確認された。

米国では1日、カリフォルニア州で国内初のオミクロン感染者が確認された。感染者は南アフリカへの渡航歴があった。

ミネソタ州の男性がニューヨーク市のジェイコブ・ジャビッツ・コンベンションセンターで11月19─21日に開催されたアニメイベントに参加していたことから、市の保健当局は感染経路を特定し、感染拡大を抑えるため、イベント参加者の調査を開始した。デブラシオ市長が明らかにした。

市長は声明で「ニューヨーク市でオミクロン株の市中感染が起きていると想定すべきだ」との認識を示した。

バイデン大統領は2日、オミクロンの感染が国内で確認されたことを踏まえ、コロナ対策強化に向けた一連の指針を発表した。

新たな対策では、自宅で行う新型コロナ検査を無料とするため、政府は民間の健康保険会社に対し、1億5000万人の顧客に検査キット費用の払い戻しを義務付ける。

さらに追加接種(ブースター接種)を加速させる取り組みを強化し、連邦政府職員には追加接種を受けるために有給休暇を与えるとし、民間企業に対しても同様の措置を講じるよう促した。

ジョージ・ワシントン大学のリアナ・ウェン教授(公衆衛生学)は、国内でオミクロン株の感染がさらに確認されるのは時間の問題だと指摘。

「(ミネソタ州のケースを見ると)米国内で感染が拡大している。今後さらに感染が拡大するだろう」とツイッターに投稿した。

[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2021トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます


【話題の記事】
・新型コロナが重症化してしまう人に不足していた「ビタミン」の正体
・世界の引っ越したい国人気ランキング、日本は2位、1位は...



今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

EU首脳、米中との競争にらみ対策協議 競争力維持へ

ビジネス

トランプ政権、対中テック規制を棚上げ 米中首脳会談

ビジネス

仏サノフィ、ハドソンCEOを解任 後任に独メルクの

ビジネス

英GDP、第4四半期は前期比0.1%増 通年は1.
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 5
    一体なぜ? 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 6
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 7
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 8
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中