バイデンはどうすれば「失敗大統領」にならずに済むか

バイデンは10月28日、ホワイトハウスで同法案の新たな枠組みを発表した際にこう言った。

「私を含め、誰も望んだものを全て手に入れることはできなかった。しかし、それが妥協であり、合意形成なのだ」

法案が議会を通過しなかった場合、バイデンはどうするのか。

政治アナリストや民主党関係者は、中間選挙後に議会で多数派となった共和党との連携に軸足を移すのではないかと疑っている。

共和党は揺さぶりをかける「攻撃対象」として、下院民主党の47人をリストアップしている。その大半はオハイオ州のティム・ライアンやテキサス州のヘンリー・クエラーなど、昨年の大統領選でトランプが勝ったか僅差で負けた選挙区の穏健派だ。

一方、アレクサンドリア・オカシオコルテス（AOC）や進歩派の議員連盟プログレッシブ・コーカスの会長プラミラ・ジャヤパルらは中間選挙で生き残る可能性が高く、共和党と協力する気はほとんどない。

民主党はバイデンの看板法案を可決できなければ、自分たちの大統領が就任1年目で「失敗」の烙印を押される可能性に直面することになる。

ニューヨーク・タイムズ紙によると、バイデン自身も修正案を発表した朝、下院民主党グループを前にこう語っている。

「上下両院の（民主党の）過半数も私の大統領職も、これで決まると言っても過言ではない」

現代の大統領で「ひどい失敗」とされているのは、ジミー・カーター（1977～81年）が最後だ。ただし、民主党は1978年の中間選挙で上院3議席、下院15議席を失っただけで、両院の過半数を堅持した。

カーターが「失敗」と見なされるようになったのは、1980年にイランでのアメリカ人人質救出作戦が悲惨な結末を迎えた後のことだ。

来年の中間選挙で敗北すれば、79歳のバイデンは事実上のレームダック（死に体）になりかねず、2024年の再出馬についても疑念が広がる。

共和党が上下両院を制すれば、あらゆる立法措置の決定権を握れる。トランプ弾劾の意趣返しとして、アフガニスタンでの致命的失敗や南部国境での対応をめぐり、バイデン弾劾に乗り出す事態も考えられる。

進歩派と穏健派の大きな溝

従って民主党の目下の主要関心事は、バイデンはどうすれば「失敗大統領」にならずに済むかだ。

政権や議会、民主党の関係者、政治学者によれば、まだ挽回の時間はある。しかし、そのためには現在審議中の法案を中心に断固とした態度で、かつ迅速に行動する必要がある。