習近平もバイデンも「さすが」ベテランだった...初会談にあった現実的な成果

「たったそれだけ？」と思うかもしれない。だが、現在の米中関係には、違いを管理する場所も手順もない。それを構築する必要性を確認できたことは、将来、戦争か平和かを左右する重要な第一歩だ。

「古い友人」と呼んだ意味

上院議員時代から上院外交委員長を務めるなど、長年アメリカの外交に深く関わってきたバイデンは、人間関係に大きな（ともすれば行きすぎた）重点を置いてきた。習とも、バイデンがオバマ政権の副大統領で、習が中国共産党のトップ候補だった時代から対面や電話で話をしてきた。

習が15日のオンライン会談で、バイデンを「老朋友（古い友人）」と呼んだのは、こうした関係を認識していることを、ホワイトハウスだけでなく、自らが率いる中国共産党にも示唆したものだった。

「両首脳とも崖っぷちから後退したがっていることを示すサインが多く見られた」と、スタンフォード大学のダニエル・スナイダー（東アジア研究）は語る。

「どちらも自国内に深刻な政治的・経済的問題を抱えている。そしてどちらも、米中対立を利用して、こうした問題から国民の目をそらしてきた。同時に、この対立が本物の衝突に発展する危険性を認識している。そんなことになれば、どちらの問題も悪化する」

サリバンも会見で、「意思疎通不足や見込み違い」から戦争が起きる危険性に何度か言及した。また、国内政策と外交政策は結び付いているという、バイデンとサリバンの持論を改めて指摘した。

バイデンは過去の選挙で、「中間層のための外交政策」を唱えたことがある。例えば、アメリカの労働者や産業を不利な状況に置かない通商政策を実行するというのだ。最近署名にこぎ着けた1兆ドル規模のインフラ投資法案も、中国との競争に勝利するために必要だと訴えてきた。

そのポイントは2つあった。まず、中国製品への依存度を下げて、アメリカの繁栄を下支えすること。また、権威主義的な中国のほうが「仕事が速い」という最近流布するイメージに対抗して、民主主義国も「仕事ができる」ことを世界にアピールすることだ。

インフラ投資法案が成立した今、バイデンはライバル関係をそれほど強調しない形での対中政策へのシフトに前向きになっているのかもしれない。もちろん、米中の国益の一致と不一致を十分に理解した上で。

バイデン・習会談は、派手な成功ではなかっただろう。だが、新たな米中関係の起点になるかもしれない。

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