最新記事
リモートワーク

リモートワークのパソコン画面、上司から丸見え...米企業の60%が監視ソフトを導入

2021年11月19日(金)18時36分
青葉やまと

米企業の60%が監視ソフトを導入していた (画像はイメージ)Vesnaandjic -iStock

<リモートワークを経て久々に出社すると、上司卓にはモニターがずらりと並んでいた......>

リモートワークが普及したことで、感染を心配することなく自宅で安心して作業に集中することが可能になった。一方、業務がプライベートの時間を侵食しはじめていると感じることもあるだろう。

心理的な問題だけでなく、パソコンの利用形態によってはプライベートな生活が職場に筒抜けとなる可能性がある。電子的な監視の広がりによってプライバシー上の懸念が発生し、海外で問題となっている。

「ぞっとしました。」イギリスに住む31歳エンジニアの男性は、自身の体験を英BBCにこう打ち明ける。イギリスで大規模なロックダウンが実施されると、男性の会社は従業員ほぼ全員を自宅からのリモート勤務とし、プライベートで各自が所有しているパソコンを会社のネットワークに接続するよう命じた。

個人のノートPCあるいはデスクトップPCを会社のサーバに接続することで、より高いパフォーマンスを引き出せるとの説明だった。しかし、男性がオフィスに戻る必要が生じて久々に出向くと、そこには目を疑うような光景が広がっていた。

「ある日オフィスに入ると、大量のモニターの電源が投入され、全員のデスクトップがそこに表示されているのを見つけたのです」と男性は語る。上司は部下が勤務時間中に何をしているかを把握していただけでなく、例えばどんな動画を観ているかなど、プライベートな時間のPC上での活動も監視可能になっていた。

こうしたリモート監視を導入しているのは、男性の勤務先だけではない。BBCは民間企業の調査結果をもとに、18歳から34歳までの在宅勤務者ではおよそ2人に1人が類似の監視を受けていると報じる。なかには自宅でありながらカメラによる監視を受けているケースもあり、在宅作業者の13%がこれに該当する。本件はイギリスでの事例だが、技術的には日本でも十分に起こりうる事態だ。

生活サイクルや転職の意向も筒抜け

リモート監視ソフトウェアの導入は、パンデミックの長期化を受け、世界で増加傾向にある。米調査会社のガートナーによると、現時点で監視ソフトを導入している企業は、米企業の60%にのぼる。

監視ソフトによっては、単に画面をモニタリングするだけでなく、生産性を測定・数値化して上司にレポートするものもある。たとえばメール1件の返信にどのくらい時間を費やしているかを測定したり、タイピングの速さの評価や、プライベートで利用したSNSの情報の収集なども可能だ。

ワシントン・ポスト紙は、自宅作業中に監視される可能性のある情報を詳しく例示している。会社のメールアドレスでやり取りした内容が会社側に把握されることがあるのは周知だが、企業が採用している監視ツールの種類によっては、プライベートのメールアドレスで送受信した内容も傍受が可能になる。

米Teramind社のツールでは、転職サイトへのアクセス履歴や、SNS上に投稿したネガティブなワードなどを検出し、従業員が会社に対して抱いている不満度を検知することも可能になっている。また、個人で所有するPCのマウスがいつ操作されたかを把握し、起床や就寝などの生活サイクルを推定することも不可能ではない。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、AI・エネルギーに700億ドル投資へ 

ビジネス

英中銀総裁「不確実性が成長を圧迫」、市場混乱リスク

ビジネス

米関税措置、国内雇用0.2%減 実質所得も減少=S

ワールド

ゼレンスキー氏、スビリデンコ第1副首相を新首相に指
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:AIの6原則
特集:AIの6原則
2025年7月22日号(7/15発売)

加速度的に普及する人工知能に見えた「限界」。仕事・学習で最適化する6つのルールとは?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「史上最も高価な昼寝」ウィンブルドン屈指の熱戦中にまさかの居眠り...その姿がばっちり撮られた大物セレブとは?
  • 2
    真っ赤に染まった夜空...ロシア軍の「ドローン700機」に襲撃されたキーウ、大爆発の瞬間を捉えた「衝撃映像」
  • 3
    どの学部の卒業生が「最も稼いでいる」のか? 学位別「年収ランキング」を発表
  • 4
    エリザベス女王が「うまくいっていない」と心配して…
  • 5
    「お腹が空いていたんだね...」 野良の子ネコの「首…
  • 6
    【クイズ】次のうち、生物学的に「本当に存在する」…
  • 7
    千葉県の元市長、「年収3倍」等に惹かれ、国政に打っ…
  • 8
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップ…
  • 9
    イギリスの鉄道、東京メトロが運営したらどうなる?
  • 10
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長…
  • 1
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップを極めれば、筋トレは「ほぼ完成」する
  • 2
    「弟ができた!」ゴールデンレトリバーの初対面に、ネットが感動の渦
  • 3
    「お腹が空いていたんだね...」 野良の子ネコの「首」に予想外のものが...救出劇が話題
  • 4
    日本企業の「夢の電池」技術を中国スパイが流出...AP…
  • 5
    千葉県の元市長、「年収3倍」等に惹かれ、国政に打っ…
  • 6
    どの学部の卒業生が「最も稼いでいる」のか? 学位別…
  • 7
    イギリスの鉄道、東京メトロが運営したらどうなる?
  • 8
    エリザベス女王が「うまくいっていない」と心配して…
  • 9
    完璧な「節約ディズニーランド」...3歳の娘の夢を「…
  • 10
    トランプ関税と財政の無茶ぶりに投資家もうんざり、…
  • 1
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは?
  • 2
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測不能な大型動物」に近づく幼児連れ 「ショッキング」と映像が話題に
  • 3
    10歳少女がサメに襲われ、手をほぼ食いちぎられる事故...「緊迫の救護シーン」を警官が記録
  • 4
    JA・卸売業者が黒幕説は「完全な誤解」...進次郎の「…
  • 5
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...…
  • 6
    気温40℃、空港の「暑さ」も原因に?...元パイロット…
  • 7
    燃え盛るロシアの「黒海艦隊」...ウクライナの攻撃で…
  • 8
    「小麦はもう利益を生まない」アメリカで農家が次々…
  • 9
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門…
  • 10
    「うちの赤ちゃんは一人じゃない」母親がカメラ越し…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中