最新記事

政治

ドイツ、社会民主党など3党連立で合意 メルケルが去りショルツ新政権が12月初めに発足へ

2021年11月25日(木)11時39分
次期ドイツ首相候補のオラフ・ショルツから花束を受け取るメルケル

ドイツ社会民主党(SPD)の首相候補、オラフ・ショルツ氏は24日、自由民主党(FDP)および緑の党と新たな連立政権を樹立することで合意したと発表した。写真はショルツ氏から花束を受け取るメルケル氏(2021年 ロイター/Markus Schreiber)

ドイツ社会民主党(SPD)の首相候補、オラフ・ショルツ氏は24日、自由民主党(FDP)および緑の党と新たな連立政権を樹立することで合意したと発表した。

3党は約2カ月間にわたり連立政権樹立を巡って協議してきた。177ページに及ぶ合意書によると、3党は環境に優しい技術やデジタル化への公共投資を加速させる一方で、2023年以降は厳格な債務制限を復活させたい考え。

SPD、FDP、緑の党による連立政権は初となる。これにより、16年間に及んだメルケル首相率いる保守政権に終止符が打たれる。

ショルツ氏はベルリンでの記者会見で「ドイツが最前線を維持するために大規模な投資を行う」と述べた。

各党のシンボルカラーにちなみ「信号連立」と名付けられた新政権は下院の過半数を占めており、各党が連立協約を批准した後、来月初には発足すると見込まれている。

ショルツ氏は、1924年にベルリンのポツダム広場に初めて信号機が設置された時、多くの人がそれが機能するかどうかを疑問視したことに触れ、「現在、物事を明確に規制し、正しい方向性を示し、誰もが安全かつスムーズに前進するために信号機は欠かせない」と指摘。「首相としての私の野望は、この信号連立がドイツにとって同様に画期的な役割を果たすことだ」と述べた。

満載のアジェンダ

SPDと保守連合の「大連立」で財務相を務めるベテラン政治家のショルツ氏(63)は、新型コロナウイルス流行との闘いが最優先事項になると述べた。

しかし、同氏率いる連立政権は、再生可然エネルギーの導入拡大、石炭からの脱却加速、最低賃金の引き上げなど、野心的な中長期計画も掲げている。

また、社会的にリベラルな傾向を強調するため、連立政権は多重国籍を認め、定期的に移民を増やし、選挙権年齢を16歳に引き下げ、欧州で初めて娯楽用大麻の販売を合法化することでも合意した。

緑の党のアンナレーナ・ベーアボック共同党首(40)は、ドイツ初の女性外相に就くと見られている。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ウクライナ2都市にロシアが攻撃、和平協議直後

ビジネス

乳児ボツリヌス症の集団感染、バイハート社の粉ミルク

ワールド

北朝鮮抑止「韓国が主な責任」、米国防総省が関与縮小

ワールド

トランプ政権のEVインフラ助成金停止は違法、米地裁
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 3
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投稿したアメリカを嘲笑する動画にネット爆笑
  • 4
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    サーモンとマグロは要注意...輸入魚に潜む「永遠の化…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    「これは違法レベル...」飛行機で「史上最悪のマナー…
  • 9
    トランプを支配する「サムライ・ニッポン」的価値観…
  • 10
    「パンダを見たい日本人は中国に来い」...中国の「懲…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 9
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 10
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 10
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中