ドイツ､社会民主党など3党連立で合意 メルケルが去りショルツ新政権が12月初めに発足へ

選挙戦では主に国内問題に焦点が当てられていたが、各党は連立協約の中で、「安定・成長協定」として知られる欧州連合（EU）の財政ルールの改革に前向きな姿勢を示した。

また、ロシアとの緊張が高まる中、西側の軍事同盟に亀裂が入るのを防ぐために、ドイツが北大西洋条約機構（NATO）の核共有協定に残ることにも合意した。

連立政権ならではのバランスの舵取りが鍵に

ショルツ氏が台湾やウクライナを巡る対立回避を望んでいると見られる一方、緑の党は人権問題でロシアや中国に厳しい姿勢を求めており、次期連立政権はバランスを取る必要に迫られる見通しだ。

FDPのクリスチャン・リントナー党首（42）が財務相に就任し、緑の党のロベルト・ハベック共同党首（52）は新たに拡大される経済・気候変動省を担当するとの見方が強い。

各党の連立合意の迅速さは、市場関係者の間では良い兆候と受け止められている。

INGドイツのチーフエコノミスト、カルステン・ブルゼスキ氏は「政権発足後もこのようなプロフェッショナルなアプローチが続けば、ドイツが本当に必要としている改革や投資がようやく実現する可能性がある」と述べた。

［ロイター］

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