最新記事

米中競争

「AIで中国に負けた」米国防総省幹部が抗議の辞任

Pentagon Official Resigns Over Belief China Has Won AI Battle

2021年10月12日(火)17時43分
ジャスティン・クラワンズ
ペンタゴンのロゴ

国防総省は、倫理など意に介さず開発に邁進する中国のスピードに負けた? Al Drago- REUTERS

<アメリカもいつの間にかデジタル後進国になっていた? アメリカの複数の政府機関のサイバー防衛能力は「幼稚園レベル」で人材も力不足と、最高ソフトウエア責任者のポストを辞した元幹部は言う>

米国防総省初の最高ソフトウェア責任者を辞任したニコラス・シャラン(37)が、アメリカは人工知能(AI)技術の開発競争において、中国に敗れたと指摘。自分が国防総省を辞めたのは、アメリカの技術革新が遅いことに対する抗議のためだったと明かした。

シャランは英フィナンシャル・タイムズ紙のインタビューに応じ、中国は新興技術の開発が進んでおり、今後数十年のうちに数多くの分野――特にAIと生物工学――で世界の覇権を握るだろうとの見方を示した。

「今後15年から20年は、我々が中国との競争に勝てる見込みはない。これは私個人の意見の域を超えており、もう勝負はついている」とシャランは同紙に語り、さらにこう続けた。「(中国との競争において)今後、戦争が必要になるかどうかは分からない」

シャランは、アメリカの複数の政府機関のサイバー防衛能力は「幼稚園レベル」だと批判。実務経験をほとんど持たない多くの高官に、サイバーセキュリティ―関連の各種プログラムの運営が任されているとも指摘した。

また彼は、アメリカの技術開発が遅れていることの一因が、大手テック企業にあるとも批判。AIの活用をめぐる倫理上の問題を盾にグーグルなどの米大手企業が米政府への協力に消極的だったと語った。その一方で、中国のテック企業は倫理など意に介さず、AI分野に「巨額の投資」を行っているとも述べた。

「アメリカと同盟国の子どもたちに未来はない」

2018年8月から米国防総省の最高ソフトウェア責任者を務めていたシャランは、9月にビジネス向けソーシャルメディアのリンクトインへの投稿の中で辞任を発表。技術開発競争において、アメリカが中国に大きく後れを取っていることに抗議するためだと述べていた。

また彼は、アメリカは中国の急速な技術革新ペースに追いつくことはできないだろうとの見方も示した。

「中国がアメリカよりもずっと優位に立つようになれば、アメリカとその同盟諸国の子どもたちに勝ち目はない」と彼は言う。「中国の成長と勤勉な国民に対抗することが無理ならば、アメリカは彼らよりも賢く、より効率的に動き、機敏かつ積極的な姿勢で革新に取り組まなければならない。アメリカは常に先を歩き、世界をリードしなければならない。後塵を拝することは許されない」

シャランはフィナンシャル・タイムズに対して、アメリカが技術開発で中国に負けている可能性について、今後数週間のうちに連邦議会で証言を行う予定だと語った。報道によれば、証言の中では機密扱いの情報についても言及するものとみられる。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

予算年度内成立の可否、閣僚の立場としてコメントせず

ワールド

フランス訪れた米国人観光客、25年は17%増 対立

ワールド

原油先物は続伸、トランプ氏がイランとの合意に期限設

ワールド

インドネシア、米国との貿易協定に署名と発表
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    中道「大敗北」、最大の原因は「高市ブーム」ではなかった...繰り返される、米民主党と同じ過ち
  • 3
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 4
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 5
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 6
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方..…
  • 7
    ディープフェイクを超えた「AI汚染」の脅威──中国発…
  • 8
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 9
    カンボジア詐欺工場に「人身売買」されたアフリカ人…
  • 10
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 4
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 5
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 6
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 7
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 8
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中