最新記事

米中競争

「AIで中国に負けた」米国防総省幹部が抗議の辞任

Pentagon Official Resigns Over Belief China Has Won AI Battle

2021年10月12日(火)17時43分
ジャスティン・クラワンズ
ペンタゴンのロゴ

国防総省は、倫理など意に介さず開発に邁進する中国のスピードに負けた? Al Drago- REUTERS

<アメリカもいつの間にかデジタル後進国になっていた? アメリカの複数の政府機関のサイバー防衛能力は「幼稚園レベル」で人材も力不足と、最高ソフトウエア責任者のポストを辞した元幹部は言う>

米国防総省初の最高ソフトウェア責任者を辞任したニコラス・シャラン(37)が、アメリカは人工知能(AI)技術の開発競争において、中国に敗れたと指摘。自分が国防総省を辞めたのは、アメリカの技術革新が遅いことに対する抗議のためだったと明かした。

シャランは英フィナンシャル・タイムズ紙のインタビューに応じ、中国は新興技術の開発が進んでおり、今後数十年のうちに数多くの分野――特にAIと生物工学――で世界の覇権を握るだろうとの見方を示した。

「今後15年から20年は、我々が中国との競争に勝てる見込みはない。これは私個人の意見の域を超えており、もう勝負はついている」とシャランは同紙に語り、さらにこう続けた。「(中国との競争において)今後、戦争が必要になるかどうかは分からない」

シャランは、アメリカの複数の政府機関のサイバー防衛能力は「幼稚園レベル」だと批判。実務経験をほとんど持たない多くの高官に、サイバーセキュリティ―関連の各種プログラムの運営が任されているとも指摘した。

また彼は、アメリカの技術開発が遅れていることの一因が、大手テック企業にあるとも批判。AIの活用をめぐる倫理上の問題を盾にグーグルなどの米大手企業が米政府への協力に消極的だったと語った。その一方で、中国のテック企業は倫理など意に介さず、AI分野に「巨額の投資」を行っているとも述べた。

「アメリカと同盟国の子どもたちに未来はない」

2018年8月から米国防総省の最高ソフトウェア責任者を務めていたシャランは、9月にビジネス向けソーシャルメディアのリンクトインへの投稿の中で辞任を発表。技術開発競争において、アメリカが中国に大きく後れを取っていることに抗議するためだと述べていた。

また彼は、アメリカは中国の急速な技術革新ペースに追いつくことはできないだろうとの見方も示した。

「中国がアメリカよりもずっと優位に立つようになれば、アメリカとその同盟諸国の子どもたちに勝ち目はない」と彼は言う。「中国の成長と勤勉な国民に対抗することが無理ならば、アメリカは彼らよりも賢く、より効率的に動き、機敏かつ積極的な姿勢で革新に取り組まなければならない。アメリカは常に先を歩き、世界をリードしなければならない。後塵を拝することは許されない」

シャランはフィナンシャル・タイムズに対して、アメリカが技術開発で中国に負けている可能性について、今後数週間のうちに連邦議会で証言を行う予定だと語った。報道によれば、証言の中では機密扱いの情報についても言及するものとみられる。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ米大統領「次はキューバ」、具体策には触れず

ワールド

ロシア、4月1日からガソリン輸出禁止措置 副首相が

ワールド

米トマホーク850発以上使用、イラン攻撃4週間 国

ワールド

アングル:米民主党、牙城カリフォルニア州の知事選で
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:BTS再始動
特集:BTS再始動
2026年3月31日号(3/24発売)

3年9カ月の空白を経て完全体でカムバック。世界が注目する「BTS2.0」の幕開け

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 2
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊張緩和の兆しか
  • 3
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?...「単なるホラー作品とは違う」「あの大作も顔負け」
  • 4
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 5
    ウィリアム皇太子が軍服姿で部隊訪問...「前線任務」…
  • 6
    「俺たちはただの人間だ」――BTSが新アルバム『ARIRAN…
  • 7
    日本経済にとって、円高/円安はどちらが「お得」な…
  • 8
    アメリカのストーカー対策、日本との違いを考える
  • 9
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 10
    ニュースでよく聞く「東京外国為替市場」は、実際は…
  • 1
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ海峡封鎖と資源価格高騰が業績を押し上げ
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    レストラン店内で配膳ロボットが「制御不能」に...店員も「なすすべなし」の暴走モード
  • 4
    三笠宮彬子さまも出席...「銀河の夢か、現実逃避か」…
  • 5
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
  • 6
    中国の公衆衛生レベルはアメリカ並み...「ほぼ国民皆…
  • 7
    イランは空爆により核・ミサイル製造能力を「喪失」…
  • 8
    【クイズ】2年連続で「世界幸福度ランキング」で最下…
  • 9
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終…
  • 10
    まずサイバー軍が防空網をたたく
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中