アフガン撤退、バイデンの「テロ対処能力ある」に批判が続出する理由
ISLAMIC TERRORISM AGAIN?
2021年9月2日（木）17時55分
カブール空港でのテロ攻撃に対し、報復措置を取ると言明したバイデン大統領（8月26日） AL DRAGOｰBLOOMBERG/GETTY IMAGES
＜タリバンが全土を制圧し、IS-Kの空港テロも起こった。アフガニスタン国内に軍事・情報拠点を失った今、テロとの戦いは振り出しに戻ったのか。アルカイダが米本土を再び攻撃する可能性はあるのか＞
まるで振り出しに戻った感じだ。8月26日、アフガニスタンの首都カブールの空港周辺で自爆テロがあり、米兵13人を含む170人以上が死亡した。
過激派組織「イスラム国」（IS）傘下のグループ「ISホラサン州（IS-K）」の犯行とされる。
20年間も戦ってきたのに、結局アフガニスタンはイスラム主義勢力タリバンの手に落ちた。そしてアメリカは、2001年9月11日の同時多発テロと変わらぬ不気味な脅威に直面することになった。
いや、そんなに切迫した脅威ではない、今の米軍や情報機関には「地平線のかなたから」テロリストの脅威を察知し、排除する能力があると、バイデン米政権は強弁している。
8月23日には国家安全保障担当の大統領補佐官ジェイク・サリバンが言っていた。
「大統領が繰り返し述べてきたように、わが国の対テロ能力は現地に数千なり数万なりの地上部隊を配備しなくても脅威を抑制できるレベルまで進化している」
あいにく、そうは言い切れない。
確かに米軍は26日の襲撃の前兆をつかみ、事前に米国民を空港付近から退避させていた。だがテロを未然に防ぎ、敵を排除するだけの能力はなかった。
なにしろ今のアメリカには、アフガニスタン国内でテロの脅威の芽を摘むのに必要な軍事基地も、現地のスパイ網もない。
与党・民主党内部からも、大統領の見方は甘過ぎるという指摘がある。
米軍が完全撤退すれば、現地におけるアメリカの「目と耳」の多くが失われるのは当然のこと。「正直言って当惑している」。事実関係をよく知る立場の民主党幹部は匿名を条件に今回の大統領発言について語った。
だが事情通によると、CIAも国防総省も、撤退期限が発表された4月以来、こうしたリスクを承知していた。
ある匿名の当局者によれば、「政府の公的プレゼンス縮小を想定して、CIAは現地の情報収集能力を維持すべく複数のパートナーと接触してきた」。
中には、アメリカの情報機関にとって「あり得ない」はずだった相手もいる。20年来の不倶戴天の敵、タリバンである。
アメリカは今、必死でタリバンとの対話ルートを探している。当座の目的は米国民や現地協力者の国外退避の安全を確保することにあるが、もっと先を見据えた協議も進んでいるようだ。
自爆テロの数日前には、カブール入りしたCIA長官のウィリアム・バーンズがタリバン側の交渉担当者アブドル・ガニ・バラダルと会談している。かつてCIAの通報でパキスタン当局に逮捕され、8年も収監されていた人物だ。
