最新記事

サイバー攻撃

バイデン｢米国へのサイバー攻撃、武力戦争の引き金となる可能性も｣

2021年7月28日（水）10時14分
サイバー攻撃のイメージ

バイデン米大統領は、「主要国と本物の武力戦争」が起きるとすれば、米国に対する大規模サイバー攻撃が引き金となる可能性があると述べ、ロシアと中国がもたらす脅威が拡大しているとの米政府の見解を強調した。写真はイメージ。2013年2月撮影（2021年　ロイター／Kacper Pempel）

バイデン米大統領は27日、「主要国と本物の武力戦争」が起きるとすれば、米国に対する大規模サイバー攻撃が引き金となる可能性があると述べ、ロシアと中国がもたらす脅威が拡大しているとの米政府の見解を強調した。

米情報機関を統括する国家情報長官室（ODNI）の幹部および職員向けの演説で、甚大な影響があるサイバー攻撃が起きる可能性は「劇的に高まっている」と指摘した。

米国ではこのところ、ネットワーク管理ソフト会社ソーラーウィンズや石油パイプライン大手コロニアル・パイプライン、食肉加工大手JBS、ソフト会社カセヤを標的とするサイバー攻撃が相次いで起きており、ハッキング被害に直接あった企業だけでなく、米国の一部地域の燃料や食品の供給にも影響が広がった。サイバーセキュリティーはバイデン政権の最優先課題となっている。

バイデン氏は6月16日にジュネーブで開いたロシアのプーチン大統領との会談で、国家を後ろ盾とするハッカー集団のアクセスを禁止（off-limit）すべき重要インフラのリストを示し、サイバー攻撃阻止に向けた対応を求めた。

ホワイトハウスによると、首脳会談以降、バイデン政権の国家安全保障担当の高官らは国内のサイバー攻撃を巡り、ロシア政府の高官らと常にやりとりしているという。

バイデン氏は演説で、中国がもたらす脅威にも言及。習近平国家主席は「大真面目に、2040年代半ばまでに世界で最強の軍事力を持ち、世界で最大かつ最も卓越した経済になるつもりだ」と述べた。

バイデン氏は米情報機関の仕事を信頼していると強調し、「私はあなた方の仕事を政治利用することは決してしない。米国にとってあまりに重要だからだ」と語った。

［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2021トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


【話題の記事】
・オーストラリアの島を買って住民の立ち入りを禁じた中国企業に怨嗟の声
・反日デモへつながった尖閣沖事件から10年　｢特攻漁船｣船長の意外すぎる末路
 


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、イラン「一夜で壊滅」も　米兵救出報道の
2026.04.07

ビジネス

ＮＹ外為市場＝ドル安定的、円相場160円に接近　中
2026.04.07

ビジネス

米国株式市場＝上昇、トランプ氏発言と米・イラン協議
2026.04.07

ワールド

アルテミス２の宇宙船オリオン、人類の最遠到達記録を
2026.04.07
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプの大誤算
特集：トランプの大誤算
2026年4月14日号（4/ 7発売）

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 3
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」　防衛・宇宙の2大テーマでAI懸念を払拭できるか
  • 4
    地面にくねくねと伸びる「奇妙な筋」の正体は？ 飛行…
  • 5
    トランプ、イランに合意期限「米東部時間6日午前10時…
  • 6
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか？...異形の「…
  • 7
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 8
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 9
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 10
    スパイス企業の新戦略...エスビー食品が挑む「食のア…
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 3
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 4
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 5
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 6
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 7
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」　防衛・宇宙…
  • 8
    中国がイラン戦争最大の被害者？　習近平の誤った経…
  • 9
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか？...異形の「…
  • 10
    年金は何歳からもらうのが得？ 男女で違う「最適な受…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの…
  • 6
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中