最新記事

サイバー攻撃

バイデン｢米国へのサイバー攻撃、武力戦争の引き金となる可能性も｣

2021年7月28日（水）10時14分
サイバー攻撃のイメージ

バイデン米大統領は、「主要国と本物の武力戦争」が起きるとすれば、米国に対する大規模サイバー攻撃が引き金となる可能性があると述べ、ロシアと中国がもたらす脅威が拡大しているとの米政府の見解を強調した。写真はイメージ。2013年2月撮影（2021年　ロイター／Kacper Pempel）

バイデン米大統領は27日、「主要国と本物の武力戦争」が起きるとすれば、米国に対する大規模サイバー攻撃が引き金となる可能性があると述べ、ロシアと中国がもたらす脅威が拡大しているとの米政府の見解を強調した。

米情報機関を統括する国家情報長官室（ODNI）の幹部および職員向けの演説で、甚大な影響があるサイバー攻撃が起きる可能性は「劇的に高まっている」と指摘した。

米国ではこのところ、ネットワーク管理ソフト会社ソーラーウィンズや石油パイプライン大手コロニアル・パイプライン、食肉加工大手JBS、ソフト会社カセヤを標的とするサイバー攻撃が相次いで起きており、ハッキング被害に直接あった企業だけでなく、米国の一部地域の燃料や食品の供給にも影響が広がった。サイバーセキュリティーはバイデン政権の最優先課題となっている。

バイデン氏は6月16日にジュネーブで開いたロシアのプーチン大統領との会談で、国家を後ろ盾とするハッカー集団のアクセスを禁止（off-limit）すべき重要インフラのリストを示し、サイバー攻撃阻止に向けた対応を求めた。

ホワイトハウスによると、首脳会談以降、バイデン政権の国家安全保障担当の高官らは国内のサイバー攻撃を巡り、ロシア政府の高官らと常にやりとりしているという。

バイデン氏は演説で、中国がもたらす脅威にも言及。習近平国家主席は「大真面目に、2040年代半ばまでに世界で最強の軍事力を持ち、世界で最大かつ最も卓越した経済になるつもりだ」と述べた。

バイデン氏は米情報機関の仕事を信頼していると強調し、「私はあなた方の仕事を政治利用することは決してしない。米国にとってあまりに重要だからだ」と語った。

［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2021トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


【話題の記事】
・オーストラリアの島を買って住民の立ち入りを禁じた中国企業に怨嗟の声
・反日デモへつながった尖閣沖事件から10年　｢特攻漁船｣船長の意外すぎる末路
 


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

中国人民銀、中国・香港市場の連携強化を推進
2026.01.26

ワールド

焦点：ダボス会議「トランプ・ショー」で閉幕、恐怖と
2026.01.26

ビジネス

緊張感をもって市場の状況を注視＝為替で片山財務相
2026.01.26

ワールド

マクロスコープ：衆院選あす公示、勝敗左右する与野党
2026.01.26
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：「外国人問題」徹底研究
特集：「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号（1/20発売）

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か？　7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 2
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰に地政学リスク、その圧倒的な強みとは？
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 5
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 6
    「楽園のようだった」移住生活が一転...購入価格より…
  • 7
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 8
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 9
    私たちの体は「食べたもの」でできている...誰もが必…
  • 10
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 10
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 7
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態　｢沈黙…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中