最新記事

イギリス

ロックダウン解除のイギリス、20万人感染予測「シートベルトを外してアクセルをベタ踏みするくらい無謀」?

2021年7月19日(月)18時10分
青葉やまと

ロックダウン解除は「シートベルトを外してアクセルをベタ踏みするくらい無謀だ」とも言われた REUTERS/Peter Nicholls

<人口の半数以上が完全なワクチン接種を済ませたイギリスだが、新型コロナの感染が爆発している。そうした中、積極的な経済再開政策を打ち出している...>

感染者数が増加の一途をたどるイギリスは19日、イングランドのロックダウン解除に踏み切る。リモートワークの推奨が打ち切られるほか、ナイトクラブなどの営業が可能となる。これまで屋内の公共の場において着用が義務づけられてきたマスクは、引き続き着用が推奨されるものの法的規制は廃止し、店舗や交通機関に指針づくりを委ねる。

変異株の影響を受けるイギリスは現在、世界でも感染が急速に拡大している国のひとつだ。16日には5万1000人超の感染が新たに確認され、今年1月に記録したピーク値に近づいた。人口あたりの新規感染者数でみると、インドネシアとブラジルに次ぐ世界第3位(7日間移動平均値)となっている。

強気の経済再開の背景には、経済界からの要請があるほか、死者数がかなり抑制されてきている影響も大きい。ワクチンの接種が進み、これまでに人口の半数以上が完全な接種を済ませている。感染数は増加しても重症化と死亡の割合は目立って減っており、多くの死者を出した1月とは状況がかなり変化した。死者数はじわりと増加傾向にあるものの、16日のデータで1日あたり49人に留まる。1800人以上が亡くなっていた年初のピーク時とは顕著な違いだ。

感染者は10〜20万人へ 著名疫学者予測

しかし、これまで死者数を抑制できているとはいえ、変異株が猛威を振るうさなかのロックダウン解除は壊滅的な被害をもたらす恐れがある。感染予測モデルを作成しロックダウンの政策決定に寄与した疫学者のニール・ファーガソン博士は、英ガーディアン紙に対し、イギリスの医療システムに「大規模な混乱」をもたらすとの予測を明かした。

ファーガソン博士は、1日あたりの新規感染者数が10万人に達することは「ほぼ避けられない」と述べる。さらに、可能性は比較的低いものの、最悪のシナリオでは倍の20万人に達する事態もあり得るという。仮に現実のものとなれば、人口あたりの新規感染者数は最悪期のインドの9.8倍に達する。

野党・労働党で保健問題を担当するジョナサン・アシュワース議員は英BBCに対し、19日付のロックダウン解除は「シートベルトを外してアクセルをベタ踏みするくらい無謀だ」と述べ、警戒感をあらわにした。

解除直前のガイドライン発表で混乱

英政府は経済活動の再開にともない、各企業が店舗や職場などで参考とすべきガイドラインを発表している。ところが、その内容もお粗末だとして不満が噴出した。音楽フェスやスポーツイベントなどの開催を許容し、会場への入り口を分けるなどすれば安全だとしているが、実効性には疑問が残る。

また、マスクを含め店舗や公共交通機関などでの感染症対策が各企業の判断に一任されたことで、民間への責任の押し付けだとの声も挙がっている。ガイドライン発表からロックダウン解除までの猶予は5日間しかなく、各企業は急場しのぎの方針決定を迫られた。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

EXCLUSIVE-JPモルガン、現地通貨フロンテ

ビジネス

午前の日経平均は反落、急騰後の反動 TOPIXはプ

ビジネス

英失業率、今年は5.4%に上昇へ 11年ぶり高水準

ビジネス

海運業界向け「メード・イン・EU」提案、欧州委が来
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗り物から「勝手に退出」する客の映像にSNS批判殺到
  • 3
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れるアメリカ」に向き合う「日本の戦略」とは?
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    トランプ不信から中国に接近した欧州外交の誤算
  • 6
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも! その…
  • 7
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 8
    最長45日も潜伏か...世界が警戒する「ニパウイルス」…
  • 9
    ICE射殺事件で見えたトランプ政権の「ほころび」――ア…
  • 10
    アジアから消えるアメリカ...中国の威圧に沈黙し、同…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 5
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 6
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 7
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 8
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 9
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 10
    パキスタン戦闘機「JF17」に輸出交渉が相次ぐ? 200…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中