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中国の台湾侵攻は起こりえない──ではバイデン強硬姿勢の真意は?

Don’t Hype Invasion Fears

2021年6月3日(木)20時34分
アミタイ・エツィオーニ(ジョージ・ワシントン大学教授)

中国の軍備増強に欧米諸国は警戒を強めているが(2019年の建国70周年式典) AP/AFLO

<米バイデン政権は中国の脅威を盛んに唱えるが、それは国内政治を有利に進めるための策にすぎない>

いつもは慎重な論調で知られる英エコノミスト誌が5月1日号の特集で台湾を取り上げ、表紙に「世界で最も危険な場所」という文言を載せた。

台湾で一体、何があったのか? ロシアがクリミア半島を併合したように、台湾が実効支配する金門島と馬祖島を中国が占領したのか? それとも中国が、反中的な台湾政権に攻撃をちらつかせて脅しをかけたのか?

もちろん違う。中国は台湾周辺での軍事演習や戦闘機による防空識別圏侵入などによって台湾への圧力を強めているが、大々的と言うほどでもない。中国が台湾を中華人民共和国に組み込んで統一しようとしているのも、軍備を増強しているのも確かだが、今に始まったことではなく、何十年にもわたる野望だ。

これまでと違うのは、ジョー・バイデン米大統領の動きだ。自国民を団結させ、超党派の支持を得られる課題を見つけ出すのに躍起になっていたバイデン政権は、ついにそれを見つけたのだ。新型コロナウイルスの抑制でも、経済を再開して通常の生活を取り戻すためのワクチンの一斉接種でもない。バイデン政権がたどり着いたテーマは「中国たたき」だ。

冷戦期を思わせる手法

アメリカの共和党と民主党は、中国が新疆ウイグル自治区のイスラム教徒や香港を弾圧していることを格好の攻撃材料にして、競い合うように中国を糾弾してきた。そんな両党のアプローチが、どうやら功を奏したらしい。

ピュー・リサーチセンターの最近の調査では、「中国をパートナーではなく競争相手、または敵と見なしている」と答えたアメリカの成人は全体の89%に上った。中国に「冷ややかな」感情を持つアメリカ人の割合は、2018年の46%から今年は67%に増加。「非常に冷ややかな」感情を持つ人の割合は、同じ時期に23%から47%へと2倍以上に増えた。

バイデンはこの流れに乗ろうと決めた。閣僚たちは、あえて扇情的な言葉を使った。ウイグル人が収容されている施設を強制収容所と呼び、そこでジェノサイド(大量虐殺)が行われていると訴えた。アントニー・ブリンケン国務長官は穏健路線を模索する各国に対し、アメリカの味方につくのかどうかと迫った。

冷戦時代の米政権は、政府の事業はどんなものでもソ連の打倒に役立つと訴えることで、思いどおりに事を進めた。いまバイデン政権は、当時と同じ手法を取っている。インフラや子供の福祉、民主主義の強化などに巨額の予算を振り向ける必要があるが、それは何より中国に対抗するためだと主張している。

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