最新記事

オピニオン

【新型コロナ】中国の生物兵器完成を許すな

Stop China From Getting a Civilization-Killing Pathogen

2021年6月1日(火)18時40分
ゴードン・チャン(ジャーナリスト、作家、弁護士)

また中国政府は2020年1月下旬、中国軍事科学院軍事医学研究所の陳薇少将を、武漢ウイルス研究所に「病原体レベル4(P4)実験室」の責任者として派遣した。陳薇が派遣されたのは、同研究所からウイルスが流出したという証拠、あるいは同研究所が生物兵器の開発を行っていた証拠を廃棄するためだったとする声も多い。このことも、新型コロナウイルス感染症が、中国当局が主張するような「自然変異の結果」として発生したのではない可能性を示唆している。

中国政府の取った一連の行動によって、武漢で封じ込められたはずの感染症が世界に広まり、この100年で最も多くの死者を出すパンデミックを引き起こした。中国の指導部の行動は、悪意に満ちていた。

リンゼー・グラム米上院議員(共和党)は26日、中国が新型コロナウイルスの起源についての本格調査に同意しなければ、中国に対する制裁案を提出すると述べた。

中国政府は、WHO(世界保健機関)の調査団による武漢での調査を幾度も妨害したり阻止したりしてきた。2021年2月の調査の際には、調査団が感染拡大初期に武漢で確認された174の症例のデータを要求したが、中国政府は提出を拒否した。また中国は、5月24日にオンライン形式で開幕したWHOの年次総会で、もう中国での現地調査を行う必要はないとも主張した。

生き残るの中国だけ?

我々は本当に、まだ中国を信じて待ってみる必要があるのだろうか。グラムが26日にFOXニュースに語ったように、「シャーロック・ホームズではなくても、この謎は解明できる」はずだ。

不吉な兆候が幾つもある。中国国防大学は、人民解放軍が発行している「軍事戦略の科学」2017年版の中で、「特定の遺伝子を使用した攻撃」という新たな種類の生物戦争に言及していた。国際評価戦略センター(バージニア州)のリチャード・フィッシャーは本誌に対して、「未来の戦争においては、中国が(標的を絞って手を加えた)コロナウイルスやその他の病原体を使って、特定の民族グループ、年齢グループや国を攻撃することも予想される」と述べた。

フィッシャーは、2020年に世界の多くの地域がパンデミックで大きな打撃を受けたことは、生物兵器が効果的な兵器だという考え方を裏づけていると指摘する。「超限戦(際限なき戦争)」を信条に掲げる中国軍は、国家を、さらには文明さえをも殺しかねない生物兵器を使用することに、良心の呵責を覚えることはないだろう。次のパンデミックが起きた時、生き残るのは中国だけかもしれない。

だからこそ、追加調査の結果が出るまで(バイデンが提案するように)90日間待つことに意味はない。バイデンは迅速に機密解除を行って、アメリカがこれまでに得ている情報を公開し、すぐにも行動を起こし始めるべきだ。あとどれだけの人が新型コロナウイルス感染症で命を落とせば、国際社会は中国に対して効果的な行動を取るのだろうか?

*この記事の内容は、筆者個人の意見です

ニューズウィーク日本版 日本人と参政党
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年10月21日号(10月15日発売)は「日本人と参政党」特集。怒れる日本が生んだ参政党現象の源泉にルポで迫る。[PLUS]神谷宗幣インタビュー

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

過度な為替変動に警戒、リスク監視が重要=加藤財務相

ワールド

アングル:ベトナムで対中感情が軟化、SNSの影響強

ビジネス

S&P、フランスを「Aプラス」に格下げ 財政再建遅

ワールド

中国により厳格な姿勢を、米財務長官がIMFと世銀に
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本人と参政党
特集:日本人と参政党
2025年10月21日号(10/15発売)

怒れる日本が生んだ「日本人ファースト」と参政党現象。その源泉にルポと神谷代表インタビューで迫る

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多い県」はどこ?
  • 2
    日本で外国人から生まれた子どもが過去最多に──人口減少を補うか
  • 3
    大学生が「第3の労働力」に...物価高でバイト率、過去最高水準に
  • 4
    「認知のゆがみ」とは何なのか...あなたはどのタイプ…
  • 5
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
  • 6
    【クイズ】世界で2番目に「金の産出量」が多い国は?
  • 7
    【クイズ】サッカー男子日本代表...FIFAランキングの…
  • 8
    疲れたとき「心身ともにゆっくり休む」は逆効果?...…
  • 9
    【クイズ】世界で2番目に「リンゴの生産量」が多い国…
  • 10
    ビーチを楽しむ観光客のもとにサメの大群...ショッキ…
  • 1
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以外の「2つの隠れた要因」が代謝を狂わせていた
  • 2
    まるで『トップガン』...わずか10mの至近戦、東シナ海で「中国J-16」 vs 「ステルス機」
  • 3
    中国人が便利な「調理済み食品」を嫌うトホホな理由とは?
  • 4
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
  • 5
    フィリピンで相次ぐ大地震...日本ではあまり報道され…
  • 6
    ベゾス妻 vs C・ロナウド婚約者、バチバチ「指輪対決…
  • 7
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 8
    時代に逆行するトランプのエネルギー政策が、アメリ…
  • 9
    「中国のビットコイン女王」が英国で有罪...押収され…
  • 10
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になり…
  • 1
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 2
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ監督が明かすプレーオフ戦略、監督の意外な「日本的な一面」とは?
  • 3
    カミラ王妃のキャサリン妃への「いら立ち」が話題に...「少々、お控えくださって?」
  • 4
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 5
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 6
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 7
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 8
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
  • 9
    【クイズ】日本人が唯一「受賞していない」ノーベル…
  • 10
    数千円で買った中古PCが「宝箱」だった...起動して分…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中