最新記事

朝鮮半島

中国「激怒」の制裁再び? 韓国・文在寅を追い詰めるTHAAD増強計画

Upgrading South Korean THAAD

2021年5月19日(水)21時31分
ユン・ソクジュン(元韓国海軍大佐、韓国軍事問題研究院客員研究員)

2020年以降、米軍はより大きな政策の一環として、THAADの拡張を熱心に進めてきた。だが、今回のことで韓国国内では新たな論争が起こりそうだ。21年の米国の国防予算案に、韓国のTHAAD拡張が韓国の費用負担で行われることが示唆されているから、なおさらだ。

さらにジョン・ヒルMDA局長は20年、在韓米軍の「統合緊急作戦要求(JEON)」に基づく調達が完了すれば、THAADアップグレードの準備は整うと述べた。

JEONとは、米軍の緊急能力獲得プロセスのうち、現場の司令官が不測事態対応作戦のために不可欠と認めた要求をいう。在韓米軍の場合、これはTHAADと米軍のパトリオットミサイルを1つの防衛システムに統合することを意味する。

これは米軍が通信システムをネットワーク化して、THAADの遠隔操作能力を獲得し、レーダー等を星州に残したまま、発射台を非武装地帯や在韓米軍の司令部(米軍基地キャンプ・ハンフリーズ)に移す可能性を示唆している。ビンセント・ブルックス前在韓米軍司令官は数年前、JEONは、北朝鮮のミサイル脅威に適切に対処するためのTHAADのアップグレードが目的だと述べている。

計画を知らされていたのは明らか

韓国政府は、一貫してこれを否定してきた。3月にソウルで米韓外務・国防担当閣僚協議(2プラス2)が開かれる前にも、星州以外でのTHAADの運用や、THAADのアップグレードについてアメリカと協議したことはないと断言した。だが、その主張も近く変わるかもしれない。

実際、アメリカが韓国政府にTHAADのアップグレード計画を知らせていたことは、分かりきっている。なにしろ米軍の21年度予算案には、星州のTHAAD施設における建設作業に4900万ドルがかかるが、「韓国側の費用負担案件」と書かれているのだ。

在韓米軍は、北朝鮮のさらなる軍事力増強という問題に直面している。これには不規則な軌道を取る新型短距離弾道ミサイルのKN-23や、600ミリもの口径を持つ超大型放射砲KN-25が含まれる。

KN-23は潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)で、THAADのレーダーをかいくぐるとみられることから、THAADを別の兵器とりわけパトリオットミサイルと統合することが最善策となる。28年に完成予定の新型イージス駆逐艦と組み合わせてもいい。

日本のミサイル防衛システムとグアムにあるTHAADが韓国と同じような形でアップグレードされるならば、その3つをアラスカにある米軍の司令部を通じて結ぶこともできるだろう。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ビジネス

中国の香港経由の金輸入、12月は前月比24%減 価

ビジネス

欧州自動車販売、12月7.6%増 EVが初めてガソ

ビジネス

米国管理下のベネズエラ産原油、ペトロチャイナが取引

ビジネス

中国、カナダ産キャノーラ大量手当 カーニー氏訪中受
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化はなぜ不可逆なのか
  • 3
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに...宇宙船で一体何が?
  • 4
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 5
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 6
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 9
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 10
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 10
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中