最新記事

パンデミック

コロナ禍「パンデミック心理」根強い ワクチン接種後も将来に不安=国際調査

2021年5月21日(金)09時54分

PR会社の米エデルマンが20日に公表した調査「エデルマン・トラスト・バロメーター」によると、主要国で多くの人が新型コロナウイルスワクチンを接種した後でも正常な生活に戻ることに大きな不安を抱いていることが分かった。写真はニューヨーク市で7日撮影(2021年 ロイター/Eduardo Munoz)

PR会社の米エデルマンが20日に公表した調査「エデルマン・トラスト・バロメーター」によると、主要国で多くの人が新型コロナウイルスワクチンを接種した後でも正常な生活に戻ることに大きな不安を抱いていることが分かった。

調査は4月30日から5月11日まで、ブラジルとカナダ、中国、フランス、ドイツ、インド、日本、メキシコ、サウジアラビア、南アフリカ、韓国、アラブ首長国連邦、英国、米国の14カ国で1万6800人を対象に実施した。

調査対象の65%が「パンデミック(世界的大流行)時の考え方のままだ」と回答。具体的には、民間航空機の利用を安全と感じるとの回答が16%、ホテルでの宿泊は23%、屋内での飲食は28%だった。ワクチン接種が完全に終わっている人に限っても、それぞれ比率が小幅に高かった程度だ。

エデルマンは「ワクチンは正常な生活に戻る準備ができていると考える人の比率を5%引き上げただけだ。調査対象の10人に7人近くがすぐに新たな感染が起こるのではと不安視している」と指摘した。

一部の政策当局者は、これまで抑えられてきた需要が出てくる中、向こう数カ月間で主要経済国が力強く回復すると述べるが、調査結果を受けこうした見方に疑いが生じる可能性もある。

調査ではまた、世界各国の国民が政府の危機への対応に不満を抱いていることが分かった。14カ国中、中国とサウジアラビア、アラブ首長国連邦、インドの4カ国のみ、政府への支持が底堅かった。

もっとも、1日の新規感染件数が世界最多となっているインドの場合、政府への信頼度は77%で、1月からは2%ポイント低下。別の調査ではインドのモディ首相の支持率が過去最低水準に落ち込んだ。

エデルマンの調査ではまた、多くの人が新型コロナ危機後も長期にわたる社会問題が残ると考えていることが分かった。調査対象の55%が精神疾患の悪化が残ると回答。雇用の永久的な喪失を不安視する向きも同等水準いた。



[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2021トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます


【話題の記事】
・新型コロナが重症化してしまう人に不足していた「ビタミン」の正体
・世界の引っ越したい国人気ランキング、日本は2位、1位は...



今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米3月雇用者数17.8万人増、過去15カ月で最多 

ワールド

米政権、「脱獄不能」アルカトラズ監獄再開へ予算 ア

ワールド

イラン上空で米戦闘機撃墜、乗員1人を救助 対イラン

ワールド

連邦資金「着服」巡り民主州中心に調査、トランプ氏署
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 2
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ海峡封鎖と資源価格高騰が業績を押し上げ
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 5
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 6
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 7
    中国は「アカデミズムの支配」を狙っている? 学術誌…
  • 8
    血圧やコレステロール値より重要?死亡リスクを予測…
  • 9
    『ナイト・エージェント』主演ガブリエル・バッソが…
  • 10
    60年前に根絶した「肉食バエ」が再びアメリカに迫る.…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 6
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 7
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反…
  • 10
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中