最新記事

パンデミック

コロナ禍「パンデミック心理」根強い ワクチン接種後も将来に不安=国際調査

2021年5月21日(金)09時54分

PR会社の米エデルマンが20日に公表した調査「エデルマン・トラスト・バロメーター」によると、主要国で多くの人が新型コロナウイルスワクチンを接種した後でも正常な生活に戻ることに大きな不安を抱いていることが分かった。写真はニューヨーク市で7日撮影(2021年 ロイター/Eduardo Munoz)

PR会社の米エデルマンが20日に公表した調査「エデルマン・トラスト・バロメーター」によると、主要国で多くの人が新型コロナウイルスワクチンを接種した後でも正常な生活に戻ることに大きな不安を抱いていることが分かった。

調査は4月30日から5月11日まで、ブラジルとカナダ、中国、フランス、ドイツ、インド、日本、メキシコ、サウジアラビア、南アフリカ、韓国、アラブ首長国連邦、英国、米国の14カ国で1万6800人を対象に実施した。

調査対象の65%が「パンデミック(世界的大流行)時の考え方のままだ」と回答。具体的には、民間航空機の利用を安全と感じるとの回答が16%、ホテルでの宿泊は23%、屋内での飲食は28%だった。ワクチン接種が完全に終わっている人に限っても、それぞれ比率が小幅に高かった程度だ。

エデルマンは「ワクチンは正常な生活に戻る準備ができていると考える人の比率を5%引き上げただけだ。調査対象の10人に7人近くがすぐに新たな感染が起こるのではと不安視している」と指摘した。

一部の政策当局者は、これまで抑えられてきた需要が出てくる中、向こう数カ月間で主要経済国が力強く回復すると述べるが、調査結果を受けこうした見方に疑いが生じる可能性もある。

調査ではまた、世界各国の国民が政府の危機への対応に不満を抱いていることが分かった。14カ国中、中国とサウジアラビア、アラブ首長国連邦、インドの4カ国のみ、政府への支持が底堅かった。

もっとも、1日の新規感染件数が世界最多となっているインドの場合、政府への信頼度は77%で、1月からは2%ポイント低下。別の調査ではインドのモディ首相の支持率が過去最低水準に落ち込んだ。

エデルマンの調査ではまた、多くの人が新型コロナ危機後も長期にわたる社会問題が残ると考えていることが分かった。調査対象の55%が精神疾患の悪化が残ると回答。雇用の永久的な喪失を不安視する向きも同等水準いた。



[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2021トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます


【話題の記事】
・新型コロナが重症化してしまう人に不足していた「ビタミン」の正体
・世界の引っ越したい国人気ランキング、日本は2位、1位は...



今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ECB総裁が任期満了前に退任とFT報道、仏大統領在

ワールド

ウクライナ和平協議、2日目は2時間で終了 「困難な

ビジネス

英CPI、1月は前年比+3.0% 昨年3月以来の低

ワールド

エプスタイン文書、米エリートへの不信鮮明に=世論調
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 2
    ポーランドが「核武装」に意欲、NATO諸国も米国の核の傘を信用できず
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 4
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 5
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 6
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 7
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 8
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 9
    極超音速ミサイルが通常戦力化する世界では、グリー…
  • 10
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 8
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 9
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 10
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中