脱・脱日本依存？ 韓国自治体が日本の半導体材料メーカー誘致に舵を切っている

韓国自治体が日本の半導体材料メーカー誘致に舵を切っている　 Yonhap/REUTERS

＜2019年以降、韓国政府や自治体が、脱日本依存を宣言して国産化に取り組んだが、ここへ来て、方針を大きく転換しているといえそうだ...... ＞

強硬な対日姿勢を見せてきた韓国の自治体が、積極的な日本企業誘致に舵を切っている。4月29日、半導体材料メーカーの日産化学と韓国現地法人のNCKが、忠清南道と唐津市松山2産業団地に工場を新設する覚書（MOU）を締結した。

日系半導体材料メーカーが、ぞくぞく新工場

NCKは2001年に日産化学が90％を出資して京畿道平澤（ピョンテク）市に設立した子会社で、半導体材料やディスプレイ材料の研究と製造、販売を行っている。

韓国有数の港湾都市である平澤市はサムスン電子の企業城下町としても知られている。サムスン電子は昨年8月、世界最大規模の半導体工場となる平澤2ラインの稼動を開始した。NCKが工場を新設する唐津市はその平澤の川向かいに位置しており、外国人投資地域に外国企業が一定額以上を投資すると税制優遇を受けられる制度がある。

NCKは唐津市松山の外国人投資地域4万423平方メートルの敷地に3700万ドル（約410億ウォン）を投資して工場を新設する計画で、地元自治体は5年間で5250億ウォン規模の輸入代替効果と600億ウォンの輸出効果を期待している。

NCKに先立つ今年1月、ダイキン工業が工場を新設する覚書を締結した。ダイキン工業は、韓国の半導体製造用ガス市場で約28%のシェアを持つ。同社は半導体の製造過程で必要なエッチングガス（高純度フッ化水素）を日本や中国で生産し、サムスンやSKハイニックスなどに供給してきた。

韓国半導体製造装置メーカーのシーアンドジーハイテク社と合弁で、唐津市松山2外国人投資地域の3万4070㎡(約1万306坪)の敷地に５年間で40億円ウォンを投資して工場を新設し、50人程度を雇用する。

昭和電工マテリアルズ（旧日立化成）も京畿道安山市に110億円を投資して新工場を作る計画だ。2016年にＳＫマテリアルズと合弁でSK昭和電工を設立し、半導体材料を生産している。新工場を建設し、生産能力を30％引き上げる計画だ。

東京応化工業は仁川市の松島工場に追加投資を行って、生産能力を2倍に引き上げた。同社は2012年、サムスン物産と合弁でＴＯＫ尖端材料を設立し、半導体核心素材のフォトレジストを生産している。韓国市場は同社の売上げの14％、営業利益の16％を占める重要な市場である。