最新記事

ワクチン

ワクチン供給の憂いなし...モンゴルの戦略的外交が導いた成功モデル

A Vaccine Success Story

2021年5月14日(金)18時48分
ボロル・ハジャブ(米インディアナ大学ブルーミントン校モンゴル協会所属研究者)
チンギス・ハーンの像

RPBMedia-iStock

<ロシアや中国、インドも協力。長年の多角的外交政策が調達ルートを支える>

世界各国が新型コロナワクチン接種に取り組むなか、好成績を収めているのがモンゴルだ。既に国民の59.1%がワクチン接種済み(5月6日時点)。累計接種回数は約194万6350回に達した。

モンゴルが展開してきた多角的外交政策はここへきて、極めて有益な「ワクチン外交」の実を結んでいる。

新型コロナのパンデミック(世界的大流行)宣言後、モンゴルは10カ月もの間、国内感染件数ゼロを続けたが、今春になって急増。合計感染者数は約4万4000人、死者数は160人に上る。

2011年に掲げた多方面外交

モンゴル政府はワクチン接種の促進に力を入れてきたものの、国内では賛否両論が渦巻いていた。新型コロナ対応への批判が高まり、今年1月には内閣が総辞職している。

2011年に決定した新たな外交政策構想で、モンゴルは多方面外交を掲げた。その姿勢はワクチン外交の面で大きな成果を上げ、複数ルートでのワクチン調達を実現した。

同国外務省によると、これまでにCOVAX(新型コロナワクチンの公平な分配を目指す国際的枠組み)を通じて受給した英アストラゼネカ、および米ファイザーのワクチンは計260万540回分。ロシアや中国との戦略的協力関係も功を奏して、ほかの途上国よりはるかに迅速にワクチンを入手できてもいる。中国は2月後半、シノファーム製ワクチン30万回分をモンゴルに寄付。5月初旬には、ロシア製のスプートニクV計15万1200回分が到着した。

モンゴルが「第3の隣国」に位置付ける他の国々も座視してはいなかった。

在モンゴル米大使館の報告によると、米国際開発庁(USAID)は「モンゴル政府の新型コロナ対策を支援する45万ドル規模のプログラム」を開始した。これにより、アメリカの対モンゴル新型コロナ関連援助額は合計400万ドル近くに達するという。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トルコ領空にイラン発射の弾道ミサイル、NATO迎撃

ワールド

サウジ紅海側ヤンブー港の原油輸出量、最大能力付近の

ビジネス

金融政策「良い位置」、イラン情勢の影響見極め可能=

ワールド

ロ石油施設の攻撃縮小巡り支援国から「シグナル」=ウ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 3
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思われるドローンの攻撃を受け大炎上
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ビートルズ解散後の波乱...「70年代のポール・マッカ…
  • 6
    ヒドラのように生き延びる...イランを支配する「革命…
  • 7
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反…
  • 8
    【銘柄】東京電力にNTT、JT...物価高とイラン情勢に…
  • 9
    アリサ・リュウの自由、アイリーン・グーの重圧
  • 10
    イタリアに安定をもたらしたメローニが国民投票で敗…
  • 1
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 3
    三笠宮彬子さまも出席...「銀河の夢か、現実逃避か」モナコ舞踏会に見る富と慈善
  • 4
    中国の公衆衛生レベルはアメリカ並み...「ほぼ国民皆…
  • 5
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 6
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 7
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 8
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終…
  • 9
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 6
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 7
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中