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ロケット危険視は「中国の知性に対する侮辱」と中国逆ギレ

Chinese Media Calls Rocket Debris Fears 'Anti-Intellectual' After Landing

2021年5月11日(火)16時23分
ジェームズ・ウォーカー
長征5号Bの打ち上げ

制御不能状態となり地表への落下が懸念されていた長征5号B China Daily via REUTERS

<制御不能になったロケットの残骸が地表に落ちるかもしれなかった中国が、無事とわかった後になって「アメリカのあら探し」を批判>

中国の大型ロケット「長征5号B」が5月9日、制御不能のまま大気圏に再突入した。地表に落下して被害が出る恐れもあったため、アメリカの複数の科学者やNASAがこれに懸念を表明したことに、中国メディアが嚙みついた。

共産党機関紙「人民日報」系のタブロイド紙である「環球時報」は9日、ウェブサイトに掲載した論説で、長征5号Bの残骸が「特に危険」だと考えるのは「知性に対する侮辱も甚だしい」と主張。アメリカの報道を「中傷」と非難し、長征5号Bの落下をめぐるアメリカの「小うるさい口出し」は「下劣な策略」だと主張した。だがその一方で、中国政府として今後「積極的により多くの情報を公表していく」必要があるとも認めた。

「60年近い宇宙開発の歴史のなかでも、ロケットの残骸の計画的落下による被害は出ていない」と同紙は述べ、こう続けた。「それに、落下してくるロケットの残骸がもたらすリスクは、どこの国のロケットであれ同じだ。中国のロケットの残骸が特に危険だという主張は、反知性主義だ」

中国を貶める策略

さらに同紙は、アメリカ政府は宇宙ステーション建設に向けた中国の取り組みの「あら探しをしたり、評判を落としたりし続ける」つもりなのだと書き、中国政府の当局者たちに「適切なタイミングで国際社会に情報を伝え、アメリカ政府から中国政府に向けて投げつけられた泥を、できる限り振り払う」よう呼びかけた。

中国の宇宙開発当局(中国有人宇宙事業弁公室)は9日、長征5号Bがモルディブ近くのインド洋に落下したと発表。残骸の大部分は、大気圏再突入時に燃え尽きたと主張した。

一方、残骸の監視を続けていた米宇宙軍は、長征5号Bが(米東部時間の)8日夜にアラビア半島上空で大気圏に再突入したことを確認したが、同ロケットの残骸が地上と海上のどちらに落下したのかは不明だと発表。「残骸が落下した正確な場所も範囲も、現時点では不明であり、米宇宙軍が今後それらの情報を発表する予定はない」とつけ加えた。

またNASAは、同ロケットの大気圏突入後に声明を出し、中国政府の当局者らが「(宇宙ごみについて)責任ある基準を満たしていない」と非難。彼らには、地上の人々や器物に及ぼすリスクを最小限に抑える責任があると指摘した。

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