最新記事

中国

また......中国で「長征3号B」ロケットのブースターが民家に落下、被害もたらす

2019年11月28日（木）17時40分
松岡由希子

中国でロケットの墜落による事故が相次いでいる...... Twitter

＜中国で再びロケットのブースターが居住地域に落下し、被害をもたらしている......＞

近年、中国の宇宙開発活動が活発だ。中国の軌道ロケットの打ち上げ回数は、2018年時点で米国やロシアを抑え、世界最多となった。2019年1月には無人探査機「嫦娥4号」が世界で初めて月の裏側での月面着陸に成功するなど、一定の成果を上げる一方で、ロケットの墜落による事故も相次いでいる。

ブースターが落下、民家を破壊し、有毒な煙が一帯を覆った

中国は、2019年11月23日午前8時55分、四川省の西昌衛星発射センターから衛星打ち上げロケット「長征3号B」を打ち上げた。「長征3号B」は、中国の衛星測位システム「北斗」（BDS）の衛星2機を軌道に送り込むことに成功したが、ブースターが地上に戻る際、近隣の居住地域に落下。民家を破壊し、有毒な煙が一帯を覆った。

中国の宇宙計画を取材しているジャーナリストのアンドリュー・ジョーンズがツイッターに再投稿した中国のSNS「ウェイボー（微博）」の投稿動画では、破壊された民家が炎上し、毒性の高いハイパーゴリック推進剤とみられる黄色い煙が立ちこめ、ブースターの破片とみられる物体もとらえられている。


中国でのロケットの墜落事故は、今回に限ったものではない。1996年2月には西昌衛星発射センターから打ち上げられた「長征3号B」が近隣の村に落下し、壊滅的な被害をもたらした。中国の新華社はこの事故で6名が死亡し、57名が負傷したと報じたが、海外メディアによると死亡者は数百人規模であったとみられている。2018年1月にも、西昌衛星発射センターから打ち上げられた「長征3号B」のブースターが近隣の山中に落下したことが報じられている。


「中国の安全基準は、アメリカの規制当局にとって卒倒ものだ」

米国をはじめ、多くの国々では、地上に戻ってきたロケットの破片などで住民の生活を脅かすことがないよう、ロケット発射場を海岸近くに設置するのが一般的だ。一方、中国では、冷戦時代、安全保障上の目的から、西昌衛星発射センターなど、内陸にロケット発射場を設置してきた。

中国の安全基準の緩慢さを懸念する声もある。アメリカ航空宇宙局（NASA）の元職員でアメリカ連邦航空局（FAA）商業宇宙輸送諮問委員会（COMSTAC）の委員でもあるグレッグ・オートリー氏は、宇宙ニュースメディア「スペース・ニュース」の寄稿記事において「中国で運用されている安全基準は、アメリカの規制当局にとって卒倒ものだ」と綴り、トランプ政権に対して、中国の緩慢な安全基準に対処するよう求めている。

次のページ動画：中国のロケットの墜落事故、2018年と2019年の映像
今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ビジネス

現代自動車、中国販売倍増へ　北米で36車種投入計画
2026.03.26

ビジネス

午前のドルは159円半ばで底堅い、上攻めの手掛かり
2026.03.26

ワールド

米の対台湾武器売却、計画通り進展　国防部長が表明
2026.03.26

ワールド

トランプ氏、5月14─15日に訪中　「歴史的な訪問
2026.03.26
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：BTS再始動
特集：BTS再始動
2026年3月31日号（3/24発売）

3年9カ月の空白を経て完全体でカムバック。世界が注目する「BTS2.0」の幕開け

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    三笠宮彬子さまも出席...「銀河の夢か、現実逃避か」モナコ舞踏会に見る富と慈善
  • 2
    意外と「プリンス枠」が空いていて...山崎育三郎が「日本産ミュージカルの夢」に賭ける理由【独占インタビュー】
  • 3
    作者が「投げ出した」？　『チェンソーマン』の最終回に世界中から批判殺到【ネタバレ注意】
  • 4
    中国の公衆衛生レベルはアメリカ並み...「ほぼ国民皆…
  • 5
    「有事の金」が下がる逆説　イラン戦争で市場に何が…
  • 6
    デンマーク王妃「帰郷」に沸騰...豪州訪問で浮かび上…
  • 7
    まずサイバー軍が防空網をたたく
  • 8
    地上侵攻もありえる...イラン戦争が今後たどり得る「…
  • 9
    【クイズ】2年連続で「世界幸福度ランキング」で最下…
  • 10
    イランは空爆により核・ミサイル製造能力を「喪失」…
  • 1
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え時の装いが話題――「ファッション外交」に注目
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公開...母としての素顔に反響
  • 3
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ海峡封鎖と資源価格高騰が業績を押し上げ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    「マツダ・日産・スバル」が大ピンチ？...オーストラ…
  • 6
    韓国製ミサイル天弓-II、イラン戦争で96%迎撃の衝撃 …
  • 7
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する…
  • 8
    レストラン店内で配膳ロボットが「制御不能」に...店…
  • 9
    三笠宮彬子さまも出席...「銀河の夢か、現実逃避か」…
  • 10
    第6回大会を終えて曲がり角に来たWBC
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中