最新記事

中国

また......中国で「長征3号B」ロケットのブースターが民家に落下、被害もたらす

2019年11月28日(木)17時40分
松岡由希子

中国でロケットの墜落による事故が相次いでいる...... Twitter

<中国で再びロケットのブースターが居住地域に落下し、被害をもたらしている......>

近年、中国の宇宙開発活動が活発だ。中国の軌道ロケットの打ち上げ回数は、2018年時点で米国やロシアを抑え、世界最多となった。2019年1月には無人探査機「嫦娥4号」が世界で初めて月の裏側での月面着陸に成功するなど、一定の成果を上げる一方で、ロケットの墜落による事故も相次いでいる。

ブースターが落下、民家を破壊し、有毒な煙が一帯を覆った

中国は、2019年11月23日午前8時55分、四川省の西昌衛星発射センターから衛星打ち上げロケット「長征3号B」を打ち上げた。「長征3号B」は、中国の衛星測位システム「北斗」(BDS)の衛星2機を軌道に送り込むことに成功したが、ブースターが地上に戻る際、近隣の居住地域に落下。民家を破壊し、有毒な煙が一帯を覆った。

中国の宇宙計画を取材しているジャーナリストのアンドリュー・ジョーンズがツイッターに再投稿した中国のSNS「ウェイボー(微博)」の投稿動画では、破壊された民家が炎上し、毒性の高いハイパーゴリック推進剤とみられる黄色い煙が立ちこめ、ブースターの破片とみられる物体もとらえられている。


中国でのロケットの墜落事故は、今回に限ったものではない。1996年2月には西昌衛星発射センターから打ち上げられた「長征3号B」が近隣の村に落下し、壊滅的な被害をもたらした。中国の新華社はこの事故で6名が死亡し、57名が負傷したと報じたが、海外メディアによると死亡者は数百人規模であったとみられている。2018年1月にも、西昌衛星発射センターから打ち上げられた「長征3号B」のブースターが近隣の山中に落下したことが報じられている。


「中国の安全基準は、アメリカの規制当局にとって卒倒ものだ」

米国をはじめ、多くの国々では、地上に戻ってきたロケットの破片などで住民の生活を脅かすことがないよう、ロケット発射場を海岸近くに設置するのが一般的だ。一方、中国では、冷戦時代、安全保障上の目的から、西昌衛星発射センターなど、内陸にロケット発射場を設置してきた。

中国の安全基準の緩慢さを懸念する声もある。アメリカ航空宇宙局(NASA)の元職員でアメリカ連邦航空局(FAA)商業宇宙輸送諮問委員会(COMSTAC)の委員でもあるグレッグ・オートリー氏は、宇宙ニュースメディア「スペース・ニュース」の寄稿記事において「中国で運用されている安全基準は、アメリカの規制当局にとって卒倒ものだ」と綴り、トランプ政権に対して、中国の緩慢な安全基準に対処するよう求めている。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ビジネス

ECB、利上げと利下げの可能性は五分五分=リトアニ

ワールド

韓国国会、対米投資の特別委員会を設置 関連法を迅速

ビジネス

英ナットウエスト、エブリン・パートナーズ買収 36

ビジネス

インドネシア、市場急落受けMSCIと週内会合 取り
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日本をどうしたいのか
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 5
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本…
  • 6
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 7
    背中を制する者が身体を制する...関節と腱を壊さない…
  • 8
    飛行機内で隣の客が「最悪」のマナー違反、「体を密…
  • 9
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 10
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 9
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 10
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中