最新記事

中国

また......中国で「長征3号B」ロケットのブースターが民家に落下、被害もたらす

2019年11月28日(木)17時40分
松岡由希子

中国でロケットの墜落による事故が相次いでいる...... Twitter

<中国で再びロケットのブースターが居住地域に落下し、被害をもたらしている......>

近年、中国の宇宙開発活動が活発だ。中国の軌道ロケットの打ち上げ回数は、2018年時点で米国やロシアを抑え、世界最多となった。2019年1月には無人探査機「嫦娥4号」が世界で初めて月の裏側での月面着陸に成功するなど、一定の成果を上げる一方で、ロケットの墜落による事故も相次いでいる。

ブースターが落下、民家を破壊し、有毒な煙が一帯を覆った

中国は、2019年11月23日午前8時55分、四川省の西昌衛星発射センターから衛星打ち上げロケット「長征3号B」を打ち上げた。「長征3号B」は、中国の衛星測位システム「北斗」(BDS)の衛星2機を軌道に送り込むことに成功したが、ブースターが地上に戻る際、近隣の居住地域に落下。民家を破壊し、有毒な煙が一帯を覆った。

中国の宇宙計画を取材しているジャーナリストのアンドリュー・ジョーンズがツイッターに再投稿した中国のSNS「ウェイボー(微博)」の投稿動画では、破壊された民家が炎上し、毒性の高いハイパーゴリック推進剤とみられる黄色い煙が立ちこめ、ブースターの破片とみられる物体もとらえられている。


中国でのロケットの墜落事故は、今回に限ったものではない。1996年2月には西昌衛星発射センターから打ち上げられた「長征3号B」が近隣の村に落下し、壊滅的な被害をもたらした。中国の新華社はこの事故で6名が死亡し、57名が負傷したと報じたが、海外メディアによると死亡者は数百人規模であったとみられている。2018年1月にも、西昌衛星発射センターから打ち上げられた「長征3号B」のブースターが近隣の山中に落下したことが報じられている。


「中国の安全基準は、アメリカの規制当局にとって卒倒ものだ」

米国をはじめ、多くの国々では、地上に戻ってきたロケットの破片などで住民の生活を脅かすことがないよう、ロケット発射場を海岸近くに設置するのが一般的だ。一方、中国では、冷戦時代、安全保障上の目的から、西昌衛星発射センターなど、内陸にロケット発射場を設置してきた。

中国の安全基準の緩慢さを懸念する声もある。アメリカ航空宇宙局(NASA)の元職員でアメリカ連邦航空局(FAA)商業宇宙輸送諮問委員会(COMSTAC)の委員でもあるグレッグ・オートリー氏は、宇宙ニュースメディア「スペース・ニュース」の寄稿記事において「中国で運用されている安全基準は、アメリカの規制当局にとって卒倒ものだ」と綴り、トランプ政権に対して、中国の緩慢な安全基準に対処するよう求めている。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ビジネス

米「夏のブラックフライデー」、オンライン売上高が3

ワールド

オーストラリア、いかなる紛争にも事前に軍派遣の約束

ワールド

イラン外相、IAEAとの協力に前向き 査察には慎重

ワールド

金総書記がロシア外相と会談、ウクライナ紛争巡り全面
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:大森元貴「言葉の力」
特集:大森元貴「言葉の力」
2025年7月15日号(7/ 8発売)

時代を映すアーティスト・大森元貴の「言葉の力」の源泉にロングインタビューで迫る

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップを極めれば、筋トレは「ほぼ完成」する
  • 2
    「お腹が空いていたんだね...」 野良の子ネコの「首」に予想外のものが...救出劇が話題
  • 3
    千葉県の元市長、「年収3倍」等に惹かれ、国政に打って出たときの顛末
  • 4
    イギリスの鉄道、東京メトロが運営したらどうなる?
  • 5
    完璧な「節約ディズニーランド」...3歳の娘の夢を「…
  • 6
    どの学部の卒業生が「最も稼いでいる」のか? 学位別…
  • 7
    主人公の女性サムライをKōki,が熱演!ハリウッド映画…
  • 8
    【クイズ】未踏峰(誰も登ったことがない山)の中で…
  • 9
    シャーロット王女の「ロイヤル・ボス」ぶりが話題に..…
  • 10
    『イカゲーム』の次はコレ...「デスゲーム」好き必見…
  • 1
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップを極めれば、筋トレは「ほぼ完成」する
  • 2
    「弟ができた!」ゴールデンレトリバーの初対面に、ネットが感動の渦
  • 3
    日本企業の「夢の電池」技術を中国スパイが流出...APB「乗っ取り」騒動、日本に欠けていたものは?
  • 4
    シャーロット王女の「ロイヤル・ボス」ぶりが話題に..…
  • 5
    「お腹が空いていたんだね...」 野良の子ネコの「首…
  • 6
    千葉県の元市長、「年収3倍」等に惹かれ、国政に打っ…
  • 7
    完璧な「節約ディズニーランド」...3歳の娘の夢を「…
  • 8
    「飛行機内が臭い...」 原因はまさかの「座席の下」…
  • 9
    トランプ関税と財政の無茶ぶりに投資家もうんざり、…
  • 10
    アリ駆除用の「毒餌」に、アリが意外な方法で「反抗…
  • 1
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは?
  • 2
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測不能な大型動物」に近づく幼児連れ 「ショッキング」と映像が話題に
  • 3
    10歳少女がサメに襲われ、手をほぼ食いちぎられる事故...「緊迫の救護シーン」を警官が記録
  • 4
    JA・卸売業者が黒幕説は「完全な誤解」...進次郎の「…
  • 5
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...…
  • 6
    気温40℃、空港の「暑さ」も原因に?...元パイロット…
  • 7
    燃え盛るロシアの「黒海艦隊」...ウクライナの攻撃で…
  • 8
    「小麦はもう利益を生まない」アメリカで農家が次々…
  • 9
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門…
  • 10
    「うちの赤ちゃんは一人じゃない」母親がカメラ越し…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中