＜1月の米連邦議会襲撃事件を受け、大統領選でのバイデン勝利を認めなかった議員に対する献金を「民主主義の敵」とみる風潮が広がっている＞

昨年の米大統領選の結果を認めなかった下院議員に1000ドルの政治献金をしたことがわかり、SNSでトヨタ自動車に対する批判が起きている。

1月6日にトランプ大統領の支持者が米連邦議会を襲撃した後、トヨタは政治献金の見直しを行う意向を示していた。襲撃事件の数日後、トヨタの広報はE&Eニュースに対し、「最近の出来事や米連邦議会への恐ろしい襲撃を受け、わが社は今後の献金の基準について再検討を行っている」と述べたのだ。

だが最近になって、トヨタが2月4日に共和党のアレックス・ムーニー下院議員（ウェストバージニア州選出、共和党）に1000ドルの献金を行っていたと伝えられて問題になった。ムーニーは、議会襲撃事件の直後の上下両院合同会議で、ジョー・バイデンの勝利を認定しなかった147人の議員の1人だ。

襲撃事件を受けて、一部の共和党議員は「トランプが勝った、トランプは選挙を盗まれた」と言うのをやめた。事件を扇動したとして、トランプ前大統領は弾劾訴追された。

だが、政治ニュースレター「ポピュラー・インフォメーション」を発行しているジャド・レガムはツイッターで10日、トヨタのムーニーへの献金についてこう伝えた。「1月6日の後に『わが社は今後の献金の基準について再検討を行っている』と言っていたトヨタが、連邦選挙委員会（FEC）のデータによれば、2月に大統領選の結果認定に反対したムーニー議員に1000ドル献金していた」

<H4>「反民主主義的スタンスにがっかり」

この投稿を受け、ツイッターではトヨタを批判する声がいくつも上がった。これまでずっとトヨタ車を購入してきたというあるユーザーは「（トヨタが）アメリカの民主主義を大事にしないなら、アメリカの消費者もトヨタを大事にしない」とツイート。また、「暴動は支持しない」という自らの意思を今後の購買行動を通して示すと述べた。

別のユーザーは、この1000ドルの献金がトヨタ車の販売減につながる可能性を指摘。「なぜなら襲撃事件を支持する企業からはものを買いたくないという人は多いはずだ。私たちは忘れない」

また、これまでトヨタを高く評価してきたという人物は「トヨタよ、暴動を扇動した者を支持するのか」とツイート。そして「この件での御社の反民主主義的なスタンスに深く失望した」と嘆いた。

トヨタは本誌へのコメントで、献金する相手の政治家は「自動車産業や弊社にとって重要な問題について、その人が取っている立場に基づいて」決めていると述べた。

またトヨタは「連邦議会議員を、選挙の結果認定に対する投票行動だけで判断するのは適切ではないと考えている」と主張。「徹底的な再評価を元に、発言や行動を通してアメリカの選挙や制度の正当性を傷つけている一部の議員に対しては献金をやめた」とした。

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揺れる大企業の対応　フォードは献金再開も
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