最新記事

政治献金

トヨタはアメリカの民主主義を軽視している？　ツイッターでボイコット呼びかけ

Toyota Faces Boycott Calls After Alex Mooney Donation: 'I Don't Support Sedition'

2021年4月12日（月）17時31分
ブレンダン・コール
トヨタ自動車のロゴ

トヨタ車の長年のファンからも「失望した」「もう買わない」との声が　Mike Blake-REUTERS

＜1月の米連邦議会襲撃事件を受け、大統領選でのバイデン勝利を認めなかった議員に対する献金を「民主主義の敵」とみる風潮が広がっている＞

昨年の米大統領選の結果を認めなかった下院議員に1000ドルの政治献金をしたことがわかり、SNSでトヨタ自動車に対する批判が起きている。

1月6日にトランプ大統領の支持者が米連邦議会を襲撃した後、トヨタは政治献金の見直しを行う意向を示していた。襲撃事件の数日後、トヨタの広報はE&Eニュースに対し、「最近の出来事や米連邦議会への恐ろしい襲撃を受け、わが社は今後の献金の基準について再検討を行っている」と述べたのだ。

だが最近になって、トヨタが2月4日に共和党のアレックス・ムーニー下院議員（ウェストバージニア州選出、共和党）に1000ドルの献金を行っていたと伝えられて問題になった。ムーニーは、議会襲撃事件の直後の上下両院合同会議で、ジョー・バイデンの勝利を認定しなかった147人の議員の1人だ。

襲撃事件を受けて、一部の共和党議員は「トランプが勝った、トランプは選挙を盗まれた」と言うのをやめた。事件を扇動したとして、トランプ前大統領は弾劾訴追された。

だが、政治ニュースレター「ポピュラー・インフォメーション」を発行しているジャド・レガムはツイッターで10日、トヨタのムーニーへの献金についてこう伝えた。「1月6日の後に『わが社は今後の献金の基準について再検討を行っている』と言っていたトヨタが、連邦選挙委員会（FEC）のデータによれば、2月に大統領選の結果認定に反対したムーニー議員に1000ドル献金していた」

「反民主主義的スタンスにがっかり」

この投稿を受け、ツイッターではトヨタを批判する声がいくつも上がった。これまでずっとトヨタ車を購入してきたというあるユーザーは「（トヨタが）アメリカの民主主義を大事にしないなら、アメリカの消費者もトヨタを大事にしない」とツイート。また、「暴動は支持しない」という自らの意思を今後の購買行動を通して示すと述べた。

別のユーザーは、この1000ドルの献金がトヨタ車の販売減につながる可能性を指摘。「なぜなら襲撃事件を支持する企業からはものを買いたくないという人は多いはずだ。私たちは忘れない」

また、これまでトヨタを高く評価してきたという人物は「トヨタよ、暴動を扇動した者を支持するのか」とツイート。そして「この件での御社の反民主主義的なスタンスに深く失望した」と嘆いた。

トヨタは本誌へのコメントで、献金する相手の政治家は「自動車産業や弊社にとって重要な問題について、その人が取っている立場に基づいて」決めていると述べた。

またトヨタは「連邦議会議員を、選挙の結果認定に対する投票行動だけで判断するのは適切ではないと考えている」と主張。「徹底的な再評価を元に、発言や行動を通してアメリカの選挙や制度の正当性を傷つけている一部の議員に対しては献金をやめた」とした。

＜参考記事＞世界の武装ゲリラがトヨタを愛する理由
＜参考記事＞未来を見通すインパクト投資は、なぜテスラではなくトヨタを選んだのか？

次のページ揺れる大企業の対応　フォードは献金再開も
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ユーロ圏ＧＤＰ、第3四半期速報＋0.2％で予想上回
2025.10.30

ワールド

エヌビディア「ブラックウェル」、習主席と協議せず＝
2025.10.30

ビジネス

米中首脳の農産物貿易合意、詳細不明で投資家失望
2025.10.30

ワールド

日韓首脳が初めて会談、「未来志向」の協力確認　
2025.10.30
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：高市早苗研究
特集：高市早苗研究
2025年11月 4日/2025年11月11日号（10/28発売）

課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ？
  • 3
    女性の後を毎晩つけてくるストーカー...1週間後、雨の夜の急展開に涙
  • 4
    【ウクライナ】要衝ポクロウシクの攻防戦が最終局面…
  • 5
    コレがなければ「進次郎が首相」？...高市早苗を総理…
  • 6
    【クイズ】開館が近づく「大エジプト博物館」...総工…
  • 7
    【話題の写真】自宅の天井に突如現れた「奇妙な塊」…
  • 8
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 9
    【クイズ】12名が死亡...世界で「最も死者数が多い」…
  • 10
    リチウムイオンバッテリー火災で国家クラウドが炎上─…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 3
    中国レアアース輸出規制強化...代替調達先に浮上した国は？
  • 4
    【話題の写真】自宅の天井に突如現れた「奇妙な塊」…
  • 5
    超大物俳優、地下鉄移動も「完璧な溶け込み具合」...…
  • 6
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 7
    熊本、東京、千葉...で相次ぐ懸念 「土地の買収＝水…
  • 8
    女性の後を毎晩つけてくるストーカー...1週間後、雨…
  • 9
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 10
    【ウクライナ】要衝ポクロウシクの攻防戦が最終局面…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ？
  • 4
    かばんの中身を見れば一発でわかる！「認知症になり…
  • 5
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ…
  • 6
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 7
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 8
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 9
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 10
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中