最新記事

米金融

米投資会社「アルケゴス」騒動は単発的な事故か、それとも危機の前触れか

2021年4月2日（金）22時41分
ジェンキンス沙智（在米ジャーナリスト）

過度なリスクテイクに関連するもう1つの問題は、金融機関サイドの危機管理が疎かになっていたことだ。

アルケゴスの創業者であるビル・フアン氏は、ヘッジファンド界の伝説的存在であるジュリアン・ロバートソン氏が設立したタイガー・マネジメントの元トレーダーとして高い運用成績を残した経歴を持つ。だが過去にはインサイダー取引で有罪となり、ウォール街ではしばらくブラックリストに載っていたと言われる。

ところがここ数年、大手金融機関は同氏との取引を再開しただけでなく、多額の手数料収入を目当てにこぞってサービスを提供していたようだ。

ブルームバーグの編集主幹はアルケゴスを取り巻く状況を「リスク管理の破滅的な機能不全」と呼んだ。

LTCMやベアー・スターンズではない

目下懸念されているのは今回の騒動が金融システム全体に波及する可能性だが、市場では今のところこれが単発的な事故であり、損害が連鎖的に拡大する恐れはないとの見方が優勢のようだ。

アリアンツ首席経済アドバイザーのモハメド・エラリアン氏はヤフー・ファイナンスとのインタビューで、短期的かつ直接的に波紋が広がる恐れはないとし、「これはLTCMでもベアー・スターンズでもない。過剰レバレッジとポジションの集中にデリバティブが重なった個別の案件で、起きるべくして起きた事故と言える。（中略）だが、金融システムの大規模なレバレッジ解消を引き起こすものではない」と述べた。

とはいえ注視していく必要はあるとして、「システムに流動性があふれかえると、過度で場合によっては無責任なリスクテイクにつながる」と警告した。

今後の注目は、これを機に規制強化や透明性向上に向けた動きが活発化するか否かだ。米証券取引所（SEC）はフアン氏に対する初期段階の調査を開始したと報じられているほか、イエレン米財務長官は今週、就任後初めて開催した金融安定監視評議会（FSOC）でヘッジファンド活動に関連する最近の相場動向について議論し、金融安定へのリスクなどを調査するため専門の作業部会を5年ぶりに復活させることを決めた。

ウォール街に批判的なエリザベス・ウォーレン上院議員はツイッターへの投稿で、アルケゴスの破綻は「危険な状況を作り出す全ての要素を持っている」とし、「次に勃発するヘッジファンドの問題が経済を道連れにしないよう透明性と強い監視が必要だ」と訴えた。



sachi_headshot.jpegジェンキンス沙智

フリーランスジャーナリスト兼翻訳家。
テキサス大学オースティン校卒業後にロイター通信に入社し、東京支局で英文記者としてテクノロジー、通信、航空、食品、小売業界などを中心に企業ニュースを担当した。2010年に退職・渡米し、フリーランスに転向。これまでに、WSJ日本版コラム「ジェンキンス沙智の米国ワーキングマザー当世事情」を執筆したほか、週刊エコノミストやロイターなどの媒体に寄稿した。現在は執筆活動に加え、大手金融機関やメディアを顧客に金融・ビジネス・経済分野の翻訳サービスを提供している。JTFほんやく検定1級翻訳士（金融・証券）。米テキサス州オースティン近郊在住、愛知県出身。

＜参考記事＞ビットコイン暴落、投資家は「全てを失う覚悟を」（英規制当局）
＜参考記事＞ウォール街を出しぬいた４人の男たちの実話

ニューズウィーク日本版 世界も「老害」戦争
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年11月25日号（11月18日発売）は「世界も『老害』戦争」特集。アメリカやヨーロッパでも若者が高齢者の「犠牲」に

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ウクライナ、米国の和平案を受領　トランプ氏と近く協
2025.11.21

ワールド

トランプ氏、民主6議員を「反逆者」と非難　軍に違法
2025.11.21

ビジネス

米9月中古住宅販売、1.2％増の410万戸　住宅金
2025.11.21

ワールド

中ロ、ミサイル防衛と「戦略安定」巡り協議　協力強化
2025.11.21
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：世界も「老害」戦争
特集：世界も「老害」戦争
2025年11月25日号（11/18発売）

アメリカもヨーロッパも高齢化が進み、未来を担う若者が「犠牲」に

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判殺到、そもそも「実写化が早すぎる」との声も
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    【銘柄】イオンの株価が2倍に。かつての優待株はなぜ成長株へ転生できたのか
  • 4
    ロシアはすでに戦争準備段階――ポーランド軍トップが…
  • 5
    アメリカの雇用低迷と景気の関係が変化した可能性
  • 6
    幻の古代都市「7つの峡谷の町」...草原の遺跡から見…
  • 7
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 8
    【クイズ】中国からの融資を「最も多く」受けている…
  • 9
    EUがロシアの凍結資産を使わない理由――ウクライナ勝…
  • 10
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR動画撮影で「大失態」、遺跡を破壊する「衝撃映像」にSNS震撼
  • 4
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 5
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 6
    【銘柄】ソニーグループとソニーFG...分離上場で生ま…
  • 7
    【写真・動画】「全身が脳」の生物の神経系とその生態
  • 8
    筋肉の正体は「ホルモン」だった...テストステロン濃…
  • 9
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 10
    「ゲームそのまま...」実写版『ゼルダの伝説』の撮影…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 4
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 5
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 6
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 7
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 8
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 9
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 10
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中