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不動産

韓国ソウル､マンション平均価格が9億ウォン突破　全国でも9カ月で25%も上昇、文政権への怒り広がる

2021年4月12日（月）11時44分
ウォリックあずみ（映画配給コーディネイター）

賃貸もとんでもなく高い保証金が必要に

もちろん、マンションや家は高い買い物であり、すべての人が購入できるわけではない。その場合、賃貸物件に住むわけだが、韓国の場合たとえ賃貸であっても高い保証金が必要となってくる。これは、退去時にほぼ全額返ってくるとはいえ、日本の保証金よりも高額であることが多い。

筆者が10年前に住んでいた市内の小さなワンルームマンションは、保証金100万円を入居時に一括払いし、さらに毎月家賃を払っていた。今ならもっと保証金は上がっているだろう。

このままでは、韓国男性は新居の準備ができず、結婚できないのではないか？と心配になるが、最近ではその新居に対する常識も、若い世代を中心にだんだんと変わりつつあるようだ。

結婚斡旋会社ガヨンが、25歳から39歳の韓国人男女を対象に行った調査によると、結婚費用について66.9％の韓国人が「(男女関係なく)お金に余裕のある方がより出せばよい」という回答をした。さらに、2番目に多かった回答は「平等に半分ずつ出す」26.7％であり、「家は男性が準備し、女性は家財道具を準備すべき」と答えたのはたったの5.4％という結果となった。このように、不動産問題は韓国人の結婚に対する認識に大きな影響を与えている。

大統領選の前哨戦で与党は惨敗

また、先日行われた韓国2大都市・市長選挙での結果も、韓国のマンション価格問題を大きく反映した結果となった。

7日投票が行われたソウル・釜山両市長選挙では、文大統領率いる与党（共に民主党）が大敗する幕切れとなった。今回の選挙では、不動産政策も大きな争点になっていたのだが、2017年文大統領が当選した際の公約の一つだった「住宅を手に入れやすくする」という国民との約束が、逆に価格高騰を続けるという形で裏切ってしまった結果だろう。

さらに、先月韓国の宅地開発を担当する韓国土地住宅公社の職員らが、光明市と始興市の土地開発予定地を、公表前に投機目的で購入していた問題も発覚し、国土交通省の職員の家宅捜索も行われたのは記憶に新しい。

昨年、世界をアッと言わせ韓国映画の存在を一気に世界に知らしめた映画『パラサイト　半地下の家族』では、住むところで貧富の差を映像ではっきりと見せつけた。特に「半地下」というキーワードがよく紹介されていたが、「9億のマンション」も「半地下」も、どちらも今の韓国の現実なのである。

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