最新記事

中国

王毅中東歴訪の狙いは「エネルギー安全保障」と「ドル基軸崩し」

2021年3月31日（水）11時41分
遠藤誉（中国問題グローバル研究所所長）
中国の王毅外相とアラブ首長国連邦のアブドラ外相（3月28日、アブダビ）

中国の王毅外相とアラブ首長国連邦のアブドラ外相（3月28日、アブダビ）　WAM/REUTERS

中国の狙いに関して日本では対米対抗のためという画一化された分析が散見されるが、中国の真の狙いは自国の「エネルギー安全保障」と「石油人民元」構築にある。以下、順不同だが、重要なものから考察する。

イランとの25年間の協力協定が意味するもの

3月27日、中国の王毅外相とイランのザリフ外相が、25年間の経済、政治や貿易の強化等を謳った「包括的戦略パートナーシップ協定」に署名した。これにより中国はイランから２５年間にわたって安定した石油の提供をイランから受けつつ、イランに対しては石油化学製品、再生可能エネルギーおよび原子力エネルギーインフラを始め民生インフラに関しても巨大投資を行う。

日本では王毅の一連の中東歴訪を、対米対抗を狙った新しい勢力圏の構築としか捉えてないが、中国のインサイダーからの分析は、これとはニュアンスを異にする。

というのはアメリカがまだオバマ政権だった2016年１月、習近平国家主席はイランやサウジアラビアおよびエジプトなどを歴訪しているからだ。

ここには長期的戦略があり、「一帯一路」構築もさることながら、何よりも「陸路を経由した石油などのエネルギー資源の安全な確保」という目的がある。

中国は世界最大の石油消費国だ。

南シナ海におけるアメリカの「航行の自由」作戦により、いつ南シナ海ルートの運航が阻止されるか分からない。アメリカの「航行の自由」作戦の歴史は非常に古いが、近年、南シナ海において頻繁に適用されるようになったのは2015年10月からである。

そもそも1992年2月に中国は全人代常務委員会により「領海法」を制定し、尖閣（釣魚島）を含めた九段線を中国の領土領海とした。日本はこれに反論しなかったどころか、同年10月に天皇陛下訪中を実現させて中国の圧倒的な経済発展に大きく寄与したが、フィリピンは違う。

常に反論し続け、遂に2014年には裁判を起こした（常設仲裁裁判所）。

そのような経緯があるので、習近平が2016年1月に中東を歴訪した目的は「万一にも南シナ海の航行が阻害された時のエネルギー輸入の陸路確保」にあったことは歴然としている。今般の王毅中東歴訪はその流れの中にあるのであって、決して最近の対米対抗というような即席の反応ではない。

近況を反映しているのはイランに対するアメリカの制裁によって、イランの制裁対象となった銀行や企業が「米ドルによる取引が困難になった」という新しい側面である。

トランプ前大統領がイランの核合意から一方的に抜けて経済制裁を科し始めたことによって、イランの経済は壊滅的打撃を受けている。そこに中国が豊富な投資（4000億ドル相当）を持ってきただけでなく石油を大量に購入してくれる。イランとしては「人民元取引」を大いに歓迎し、「デジタル人民元」さえ射程に入れている。「イラン‐中国」銀行を設立するという情報もある。

次のページ石油で結ばれた中国とサウジ
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ米大統領、自身のＳＮＳに投稿された人種差別
2026.02.07

ビジネス

アングル：インド「高級水」市場が急成長、富裕層にブ
2026.02.07

ビジネス

ＮＹ外為市場＝ドル下落、リスク資産反発受け　円は衆
2026.02.07

ワールド

トランプ氏、インドへの25％追加関税撤廃　ロ産石油
2026.02.07
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプの帝国
特集：トランプの帝国
2026年2月10日号（2/ 3発売）

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは？
  • 2
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入った「最強ライバル」の名前
  • 3
    韓国ダークツーリズムが変わる　日本統治時代から｢南山｣、そして｢ヘル･コリア｣ツアーへ
  • 4
    韓国映画『しあわせな選択』　ニューズウィーク日本…
  • 5
    【台湾侵攻は実質不可能に】中国軍粛清で習近平体制…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 8
    日経平均5万4000円台でも東京ディズニー株は低迷...…
  • 9
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 10
    「こんなのアリ？」飛行機のファーストクラスで「巨…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は？　感染症の専門家の見解
  • 4
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 9
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入っ…
  • 10
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中