最新記事

中国

王毅中東歴訪の狙いは「エネルギー安全保障」と「ドル基軸崩し」

2021年3月31日（水）11時41分
遠藤誉（中国問題グローバル研究所所長）
中国の王毅外相とアラブ首長国連邦のアブドラ外相（3月28日、アブダビ）

中国の王毅外相とアラブ首長国連邦のアブドラ外相（3月28日、アブダビ）　WAM/REUTERS

中国の狙いに関して日本では対米対抗のためという画一化された分析が散見されるが、中国の真の狙いは自国の「エネルギー安全保障」と「石油人民元」構築にある。以下、順不同だが、重要なものから考察する。

イランとの25年間の協力協定が意味するもの

3月27日、中国の王毅外相とイランのザリフ外相が、25年間の経済、政治や貿易の強化等を謳った「包括的戦略パートナーシップ協定」に署名した。これにより中国はイランから２５年間にわたって安定した石油の提供をイランから受けつつ、イランに対しては石油化学製品、再生可能エネルギーおよび原子力エネルギーインフラを始め民生インフラに関しても巨大投資を行う。

日本では王毅の一連の中東歴訪を、対米対抗を狙った新しい勢力圏の構築としか捉えてないが、中国のインサイダーからの分析は、これとはニュアンスを異にする。

というのはアメリカがまだオバマ政権だった2016年１月、習近平国家主席はイランやサウジアラビアおよびエジプトなどを歴訪しているからだ。

ここには長期的戦略があり、「一帯一路」構築もさることながら、何よりも「陸路を経由した石油などのエネルギー資源の安全な確保」という目的がある。

中国は世界最大の石油消費国だ。

南シナ海におけるアメリカの「航行の自由」作戦により、いつ南シナ海ルートの運航が阻止されるか分からない。アメリカの「航行の自由」作戦の歴史は非常に古いが、近年、南シナ海において頻繁に適用されるようになったのは2015年10月からである。

そもそも1992年2月に中国は全人代常務委員会により「領海法」を制定し、尖閣（釣魚島）を含めた九段線を中国の領土領海とした。日本はこれに反論しなかったどころか、同年10月に天皇陛下訪中を実現させて中国の圧倒的な経済発展に大きく寄与したが、フィリピンは違う。

常に反論し続け、遂に2014年には裁判を起こした（常設仲裁裁判所）。

そのような経緯があるので、習近平が2016年1月に中東を歴訪した目的は「万一にも南シナ海の航行が阻害された時のエネルギー輸入の陸路確保」にあったことは歴然としている。今般の王毅中東歴訪はその流れの中にあるのであって、決して最近の対米対抗というような即席の反応ではない。

近況を反映しているのはイランに対するアメリカの制裁によって、イランの制裁対象となった銀行や企業が「米ドルによる取引が困難になった」という新しい側面である。

トランプ前大統領がイランの核合意から一方的に抜けて経済制裁を科し始めたことによって、イランの経済は壊滅的打撃を受けている。そこに中国が豊富な投資（4000億ドル相当）を持ってきただけでなく石油を大量に購入してくれる。イランとしては「人民元取引」を大いに歓迎し、「デジタル人民元」さえ射程に入れている。「イラン‐中国」銀行を設立するという情報もある。

次のページ石油で結ばれた中国とサウジ
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

7月小売業販売額は前年比＋0.3％＝経産省
2025.08.29

ビジネス

都区部コアＣＰＩ、8月は＋2.5％に減速　エネルギ
2025.08.29

ワールド

米国務長官、メキシコとエクアドルを来週訪問　不法移
2025.08.29

ワールド

ウクライナ「安全保証」明確な定義を、ゼレンスキー氏
2025.08.29
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：健康長寿の筋トレ入門
特集：健康長寿の筋トレ入門
2025年9月 2日号（8/26発売）

「何歳から始めても遅すぎることはない」――長寿時代の今こそ筋力の大切さを見直す時

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    東北で大腸がんが多いのはなぜか――秋田県で死亡率が下がった「意外な理由」
  • 2
    25年以内に「がん」を上回る死因に...「スーパーバグ」とは何か？ 対策のカギは「航空機のトイレ」に
  • 3
    信じられない...「洗濯物を干しておいて」夫に頼んだ女性が目にした光景が「酷すぎる」とSNS震撼、大論争に
  • 4
    トレーニング継続率は7倍に...運動を「サボりたい」…
  • 5
    「ガソリンスタンドに行列」...ウクライナの反撃が「…
  • 6
    1日「5分」の習慣が「10年」先のあなたを守る――「動…
  • 7
    「あなた誰？」保育園から帰ってきた3歳の娘が「別人…
  • 8
    米ロ首脳会談の後、プーチンが「尻尾を振る相手」...…
  • 9
    豊かさに溺れ、非生産的で野心のない国へ...「世界が…
  • 10
    【クイズ】世界で1番「風力発電」能力が高い国はどこ…
  • 1
    「まさかの真犯人」にネット爆笑...大家から再三「果物泥棒」と疑われた女性が無実を証明した「証拠映像」が話題に
  • 2
    信じられない...「洗濯物を干しておいて」夫に頼んだ女性が目にした光景が「酷すぎる」とSNS震撼、大論争に
  • 3
    プール後の20代女性の素肌に「無数の発疹」...ネット民が「塩素かぶれ」じゃないと見抜いたワケ
  • 4
    皮膚の内側に虫がいるの？ 投稿された「奇妙な斑点」…
  • 5
    なぜ筋トレは「自重トレーニング」一択なのか？...筋…
  • 6
    飛行機内で隣の客が「最悪」のマナー違反、「体を密…
  • 7
    脳をハイジャックする「10の超加工食品」とは？...罪…
  • 8
    「あなた誰？」保育園から帰ってきた3歳の娘が「別人…
  • 9
    東北で大腸がんが多いのはなぜか――秋田県で死亡率が…
  • 10
    25年以内に「がん」を上回る死因に...「スーパーバグ…
  • 1
    「週4回が理想です」...老化防止に効くマスターベーション、医師が語る熟年世代のセルフケア
  • 2
    こんな症状が出たら「メンタル赤信号」...心療内科医が伝授、「働くための」心とカラダの守り方とは？
  • 3
    「自律神経を強化し、脂肪燃焼を促進する」子供も大人も大好きな5つの食べ物
  • 4
    デカすぎ...母親の骨盤を砕いて生まれてきた「超巨大…
  • 5
    デンマークの動物園、飼えなくなったペットの寄付を…
  • 6
    「まさかの真犯人」にネット爆笑...大家から再三「果…
  • 7
    信じられない...「洗濯物を干しておいて」夫に頼んだ…
  • 8
    山道で鉢合わせ、超至近距離に3頭...ハイイログマの…
  • 9
    ウォーキングだけでは「寝たきり」は防げない──自宅…
  • 10
    「レプトスピラ症」が大規模流行中...ヒトやペットに…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中