最新記事

ポピュリズム

米欧の研究で分かった、ポピュリスト政党の倒し方

HOW TO DEFEAT POPULISM

2021年2月23日(火)17時50分
ジョン・オースティン(ミシガン経済センター所長)、ジェフリー・アンダーソン(ジョージタウン大学教授)、ブライアン・ハンソン(シカゴ国際問題評議会バイスプレジデント)

フランス北東部の町アルグランジュにある鉱山労働者の壁画 JEFF J MITCHELL/GETTY IMAGES

<どの国でもポピュリズムの温床はラストベルト(さびついた工業地帯)。この地域で経済が再生し、人々が明るい未来を展望できるようになれば、選挙結果も変わってくる>

(本誌「ポピュリズム2.0」特集より)

アメリカにジョー・バイデン大統領が誕生して1カ月がたつ。

だが、バイデンが2020年大統領選で薄氷の勝利を挙げたミシガン州やペンシルベニア州、ウィスコンシン州などのラストベルト(さびついた工業地帯)では、今もドナルド・トランプ前大統領が唱えた過去へのノスタルジーとナショナリズム、そして排外主義を支持する声が強く残る。
20210223issue_cover200.jpg
アメリカだけではない。重厚長大型産業が衰退して、新たなポピュリズムの温床となっている地域はヨーロッパにもたくさんある。

こうした地域の人々は地元の衰退に怒り、経済的な将来に不安を抱き、社会の変化に不快感をあらわにする。それはゆがんだ愛国意識や反移民感情につながり、民主主義を内側から脅かし、国際秩序まで揺るがしつつある。

一体どうすればいいのか。複数の研究によると、ラストベルトでも新しい経済基盤を見つけた地域では、ポピュリズムの拡大が収まることが分かっている。

従ってバイデンとヨーロッパ諸国の首脳は、ラストベルトの経済転換を全力でサポートするべきだ。さもないと、アメリカもヨーロッパもポピュリズムの脅威にさらされ続けることになる。

昔からポピュリスト政党は、経済や社会の変化に適応できず、エリートに見下され、無視されていると感じる人々に熱烈に支持されてきた。しかし成熟した欧米民主主義国では、ナショナリズムや排外主義的な主張が政治的主流派になることはないと考えられてきた。

その「常識」が一変したのが、2016年のイギリスのEU離脱(ブレグジット)投票だった。

このときEU離脱派は、経済や社会の変化に対する人々の不安に付け込み、愛国意識をあおれば、選挙に勝てることを証明した。同年の米大統領選におけるトランプの勝利も、ポピュリズムが政治のメインストリームに躍り出たことを印象付けた。

ドイツでも翌2017年の総選挙で、極右政党「ドイツのための選択肢(AfD)」が、かつて炭鉱業や鉄鋼業で栄えたルール地方や旧東ドイツの工業地帯、農村地帯で躍進した。

経済再生が投票行動を変える

2017年のフランス総選挙では、極右政党の国民戦線(現・国民連合)が、かつて鉄鋼業や炭鉱業が盛んだった北部で支持を伸ばした。大統領選でも、この地域では国民戦線の党首マリーヌ・ルペンが過半数の票を集めた(全国的には現大統領のエマニュエル・マクロンが勝利)。

2018年末に急速に盛り上がった政府への抗議運動「イエローベスト」も、かつての工業地帯から全国に広がった。

ニュース速報

ワールド

五輪5者協議、外国からの観客は3月中に判断すること

ビジネス

OPECプラス、減産規模の4月への繰り越しを検討=

ワールド

首都圏の緊急事態宣言、2週間程度の延長が必要=菅首

ワールド

ワクチン外交に対する懸念、「心が狭い」=中国政協報

MAGAZINE

特集:人民元研究

2021年3月 9日号(3/ 2発売)

一足先にデジタル化する「RMB」の実力 中国の通貨は本当に米ドルを駆逐するのか

人気ランキング

  • 1

    ミャンマー国軍が「利益に反する」クーデターを起こした本当の理由

  • 2

    無数の星? いいえ、白い点はすべて超大質量ブラックホール 星図が作成される

  • 3

    北極の氷が溶け、海流循環システムが停止するおそれがある、とのシミュレーション結果

  • 4

    リコール不正署名問題──立証された「ネット右翼2%説」

  • 5

    人民元は2021年中に基軸通貨になるのか?

  • 6

    バイデン政権のシリア爆撃が、ロシア、シリア政府、…

  • 7

    聞こえてきた英連合王国分裂の足音

  • 8

    部下が適応障害? 親身に相談に乗り、仕事を減らし…

  • 9

    習近平国賓来日は延期でなく中止すべき

  • 10

    秘蔵っ子辞任「縁故主義」のブーメランが菅政権に突…

  • 1

    屋外トイレに座った女性、「下から」尻を襲われる。犯人はクマ!──アラスカ

  • 2

    バブルは弾けた

  • 3

    がら空きのコロナ予防接種センター、貴重なワクチンは余って山積み──イギリスに負けたEUの失敗

  • 4

    ミャンマー国軍が「利益に反する」クーデターを起こ…

  • 5

    弁護士の平均年収は4割減 過去十年で年収が上がった…

  • 6

    トランプにうんざりの共和党員が大量離党 右傾化に…

  • 7

    リコール不正署名問題──立証された「ネット右翼2%説」

  • 8

    無数の星? いいえ、白い点はすべて超大質量ブラッ…

  • 9

    あらゆる動物の急所食いちぎり去勢も? 地上最凶の…

  • 10

    トルコ宗務庁がトルコの有名なお土産「ナザール・ボ…

  • 1

    フィット感で人気の「ウレタンマスク」本当のヤバさ ウイルス専門家の徹底検証で新事実

  • 2

    ロシアの工場跡をうろつく青く変色した犬の群れ

  • 3

    屋外トイレに座った女性、「下から」尻を襲われる。犯人はクマ!──アラスカ

  • 4

    新型コロナ感染で「軽症で済む人」「重症化する人」…

  • 5

    韓国メディアが連日報道、米日豪印「クアッド」に英…

  • 6

    バブルは弾けた

  • 7

    中国はアメリカを抜く経済大国にはなれない

  • 8

    全身が泥で覆われた古代エジプト時代のミイラが初め…

  • 9

    現役医師が断言、日本の「ゆるいコロナ対策」が多くの…

  • 10

    こんなに動いていた! 10億年のプレートの移動が40秒…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

投資特集 2021年に始める資産形成 英会話特集 Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メンバーシップ登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2021年3月
  • 2021年2月
  • 2021年1月
  • 2020年12月
  • 2020年11月
  • 2020年10月