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宇宙政策

米国や中国に対抗し、自立型の宇宙産業を志向する欧州の戦略

2021年1月22日（金）16時50分
松岡由希子

2020年に打ち上げられた太陽観測衛星ソーラー・オービター　REUTERS/Joe Skipper

＜米国と中国が存在感を示している世界の宇宙産業。その中で、欧州連合（EU）は、欧州グリーン・ディールに則した自立型の宇宙産業を目指している...... ＞

欧州の宇宙産業の市場規模は2014年時点で約500億ユーロ（約6兆3000億円）にのぼり、23万人以上の雇用を創出している。

欧州連合（EU）の宇宙政策では、2014年から2020年までに120億ユーロ（約1兆5000億円）超を宇宙開発に投資したのに続き、2021年から2027年までの7年間でさらに148億ユーロ（約1兆8700億円）を投資する計画が示されている。

米国や中国に対抗し、自立型の宇宙産業を志向

2010年代以降、衛星の打ち上げ回数や宇宙ミッションの数が世界的に急増し、なかでも米国と中国が存在感を示してきた。米国では、2020年5月、宇宙開発企業のスペースXが民間企業として初めて有人宇宙飛行に成功。中国では、無人探査機「嫦娥4号」が2019年1月、月の裏側での月面着陸に初めて成功した。

欧州連合は、米国や中国に対抗し、自立型の宇宙産業を志向している。産業政策を担当する欧州委員会のティエリー・ブルトン委員は、2021年1月12日、第13回欧州宇宙会議において、宇宙分野における欧州の戦略的自治を訴え、「我々にはより攻撃的かつ積極的な戦略が必要だ」と強調。今後7年にわたる宇宙政策のもとでインフラ、技術、スキル、強みを開発し、第三国への依存を軽減する方針を示している。またブルトン委員は、「インターネットへの攻撃はもはやフィクションではない」、EUは安全なブロードバンドネットワークを構築する必要があるとも述べている。

また、欧州連合では、2050年に温室効果ガスの排出量を実質ゼロとする「欧州グリーン・ディール」を推進しており、宇宙開発もこれに則ってすすめられる。

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