最新記事

中国

米議事堂乱入に中国は「狂喜」するが......信じたいアメリカの修復力

2021年1月10日（日）18時41分
遠藤誉（中国問題グローバル研究所所長）

何といっても中国はトランプ政権から「民主がない」「民主を弾圧している」と非難されて多くの制裁を受けてきたので、「これがアメリカの民主なのね！」と喜ぶのも、わからないではない。

かつて中国では公安関係者が巷での小さな暴動を起こした人に致命傷になるような銃を発砲した場合など「アメリカだったら、足に向けて発砲して逃げられないようにするだけなのに...」と、中国の公安関係者の「非民主性」と「残虐性」を非難し、アメリカに憧れたものだ。中国の若者にとってもアメリは「憧れの民主の砦」だったのだ。

しかし、若いネットユーザーたちもアメリカの「民主」の実態を知ってしまった。

アメリカ民主の修復力

それでもなお、アメリカの民主に対する修復力を信じたい。

何よりも注目したいのはペンス副大統領の対応だ。

ペンスはこれまで最も忠実なトランプ政権の閣僚であったはずだが、それでもこの乱入に関しては毅然として抗議している。日本時間で1月7日に入ってから、乱入者が排除され合同会議が再開されたが、再開に当たってペンスは以下のように述べている。

――アメリカ議会の歴史において暗黒の日になった。ここで起きた暴力を可能な限り強い言葉で非難する。大きな混乱を引き起こした人たち、あなたたちは勝利しなかった。暴力が勝利することはない。自由こそが勝つ。世界の国々は、われわれの民主主義の回復力と強靭さを目の当たりにするだろう。

トランプはペンスを裏切り者と罵ったが、しかし「民主主義は死なず」という印象を与えた。共和党のブッシュ元大統領も「これは政治が不安定な国の選挙結果で争いが起きたときに起きる現象であって、民主国家の私たちの国（アメリカ）で起きることではない」として強く非難した。

アメリカの民主主義への深い魂は、どんなに人種差別や貧富の格差が生まれようとも、粘り強い修復力を持っている。日本のような借り物の民主主義とは違う。自分で勝ち取った民主だからだ。

G7の中で意思表示をしないのは日本のみ

G７の中で今般のアメリカの議事堂乱入に関して非難声明を出していないのは日本だけではないだろうか。

フランスのマクロン大統領は英語でビデオメッセージを出し、「世界で最も歴史のある民主主義の国の一つで、現職大統領の支持者が正当な選挙結果に対して暴力による異議を唱えた。これにより投票という民主主義の普遍的理念が傷ついた」と訴え、イギリスのジョンソン首相は「トランプ大統領が人々に議会に向かうよう促した」と強調して、自由で公正な選挙結果を疑い続けたことが原因だと非難している。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ＦＲＢが3会合連続で0.25％利下げ、反対3票　緩
2025.12.11

ワールド

復興計画の原則で合意とウクライナ大統領、クシュナー
2025.12.11

ビジネス

オラクル9－11月決算、注目指標が予想に届かず　時
2025.12.11

ビジネス

ブラジル中銀、4会合連続で金利据え置き　タカ派姿勢
2025.12.11
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号（12/ 9発売）

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア空軍の専門家。NATO軍のプロフェッショナルな対応と大違い
  • 2
    トランプの面目丸つぶれ...タイ・カンボジアで戦線拡大、そもそもの「停戦合意」の効果にも疑問符
  • 3
    「何これ」「気持ち悪い」ソファの下で繁殖する「謎の物体」の姿にSNS震撼...驚くべき「正体」とは？
  • 4
    死者は900人超、被災者は数百万人...アジア各地を襲…
  • 5
    【クイズ】アジアで唯一...「世界の観光都市ランキン…
  • 6
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 7
    「正直すぎる」「私もそうだった...」初めて牡蠣を食…
  • 8
    「安全装置は全て破壊されていた...」監視役を失った…
  • 9
    イギリスは「監視」、日本は「記録」...防犯カメラの…
  • 10
    ｢韓国のアマゾン｣クーパン､国民の6割相当の大規模情…
  • 1
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 4
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 5
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 6
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 7
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 8
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 9
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56％…
  • 10
    【クイズ】アルコール依存症の人の割合が「最も高い…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 9
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中