最新記事

中国メディア

トランプの「置き土産」に反発する中国メディア

Chinese Media Attacks American 'Selfishness'

2020年12月28日(月)18時10分
デービッド・ブレナン

クリスマス休暇でフロリダの別荘に向かうトランプ米大統領夫妻(12月23日) Jonathan Ernst-REUTERS

<コロナ問題で相変わらずの中国批判を繰り返すトランプを「無能な負け犬」呼ばわりも>

コロナ禍でアメリカ国民が経済的苦境に陥った責任は中国にある──アメリカのドナルド・トランプ大統領のそんな発言に、中国の国営メディアはパンデミックの政治問題化だとそろって反発している。

トランプはこれまで一貫して、コロナ禍の責任は新型コロナウイルスが昨年11月に最初に発生が確認された中国にあると言い続けてきた。中国は国内では都市封鎖などの厳格な措置により早期にコロナの封じ込めに成功したが、国際的な流行拡大を止めるための手立ては何ら講じなかった。

トランプはこれまで、コロナ問題への対応について遅れや混乱が目立つとして幅広い層からの批判を浴びてきた。また自身がコロナに感染して入院した後も、パンデミックの規模や深刻さを軽く捉えているような発言を繰り返している。

米連邦議会は12月21日、新型コロナウイルス感染拡大に対応する追加の経済対策を長い議論の末に可決した。この経済対策には1人あたり600ドルの現金給付も含まれているが、トランプは給付額を2000ドルに引き上げるよう要求して1週間ほど署名を拒否した(27日夜に一転、署名)。

そんな中でもトランプは、コロナ禍の責任を中国に転嫁し、世間の批判の目を中国に向けようとしていた。

「アメリカ国民に金をよこせ!」とトランプ

26日にトランプは「なぜ政治家たちは国民に、たった600ドルではなく2000ドルを配ろうとしないのか。(だが)悪いのは政治家たちではない、中国だ。アメリカ国民に金をよこせ!」とツイートした。

中国の当局者や国営メディアはこうしたトランプからの非難を、トランプ政権の失敗から世間の目をそらそうという人種差別的な試みだとしてはねつけてきた。政府系の日刊英字紙チャイナ・デイリーの陳衛華(チェン・ウェイホア)欧州支局長は26日のトランプのツイートに「全く無能な負け犬(の遠吠え)」とコメントを付けた。

他の政府系の新聞の社説を見ても、中国国内における感染封じ込めをたたえるとともに、トランプやアメリカの同盟国を批判する内容が目立つ。

中国共産党機関紙人民日報系のタブロイド紙で、民族主義的なことで知られる環球時報は社説で、パンデミックとの戦いは「この冬、最も重大なグローバルな問題だ」と説いた。

そしてワクチンに関し、先進諸国はアメリカからの供給を当てにはできないとして、中国が自前のワクチンを開発し流通させることが必要だと強調した。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

アングル:世界市場荒れ模様、トランプ氏演説でイラン

ビジネス

米新規失業保険申請、9000件減の20.2万件 一

ビジネス

FRBのバランスシート、縮小へ複数の道筋ある=米ダ

ワールド

イランの革命防衛隊、バーレーンの米アマゾン施設攻撃
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 2
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受給年齢」
  • 3
    破産申請の理由の4割以上が「関税コスト」...トランプ関税が米国民に与える「破産」の苦しみ
  • 4
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 5
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 6
    先進国が出生数の減少を嘆く必要はない? 「経済的…
  • 7
    日本の男女の賃金格差は世界でも突出して大きい
  • 8
    「一般市民に敵意なし」...イラン大統領が米国民宛て…
  • 9
    自国の国旗損壊を罪に問うことの深刻さを考える
  • 10
    血圧やコレステロール値より重要?死亡リスクを予測…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 3
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 7
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 8
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 9
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中