最新記事

韓国

韓国・文政権、不動産政策とコロナ対策の失敗で、政権末期の死に体に？

2020年12月28日（月）14時35分
佐々木和義

失敗続きの不動産政策

韓国政府は不動産高騰の原因は住宅不足にあり、供給を増やせば価格が安定すると考えた。2019年12月、複数住宅を保有する青瓦台（大統領府）の高官に対し、所有する住宅１軒を除いて他を処分する勧告を出した。住宅供給を増やすため「青瓦台の高位公職者が先頭に立って模範を示す」趣旨だったが、不動産価格は高騰を続け、また、政府高官が複数住宅を所有していることに対する批判が高まり、20年7月、再度、勧告を出し、また複数住宅の所有制限を国会議員や政府機関の局長級以上に拡げて、該当者から不満が出た。

国会議員は地元選挙区とソウルに住宅を保有している人が多く、公務員も2012年の政府機能移転でソウルに家族を残して移転先でも住宅を購入し、複数所有者となった人が少なくなかった。

2020年11月、政府は新型コロナウイルスの拡散で打撃を受けたホテルや雑居ビルなどを買い取って賃貸住宅に改造し、供給する対策を打ち出した。しかし、ホテルや雑居ビルは、生活インフラが整っていない商業地に集中する。面積が狭く壁が薄いホテルの部屋で暮らせるのかと批判する声が上がり、ホテル乞食を意味する「ホゴ」という新語が登場した。

韓国政府はまた、空き家となっている小型集合住宅を買い取って賃貸住宅として供給すると発表したが、職場から遠く教育環境が悪いなどの理由から空き家となっている物件が多く、住宅不足の解消には役立たないという声が広がった。

支持率急落、政権末期のレームダックが本格化？

11月23日、与党・共に民主党の陳善美（チン・ソンミ）議員が韓国土地住宅公社の公共賃貸住宅を視察して「自分の家と違いはない。マンションに住む幻想を捨てるべきだ」と発言して政府の住宅対策を擁護したが、議員自身はソウル中心部の新築高級マンションに居住している。フランス革命の頃、「パンがなければ、ブリオッシュを食べればよい」と話したという逸話があるマリー・アントワネットになぞらえ、「マリー・チントゥワネット」と揶揄された。

12月17日、文在寅大統領は、京畿道華城市にある公共賃貸住宅を視察した。１時間の視察のために、内装工事や家具レンタル代など、4億5000万ウォン（約4300万円）を支出し、数日間に渡って突貫工事が進められたことが明らかになり、「庶民の現実を直視しない大統領のためのショー」と批判する声が上がった。

12月28日に韓国世論調査会社リアルメーターが発表した文大統領の支持率は36.7％、不支持率は就任以来最高の59.7％となった。与党政治家の相次ぐ不祥事や新型コロナウイルス対策の失敗など、政権末期のレームダック、死に体が本格化するという分析が出ている。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ビジネス

インフレ上振れにＥＣＢは留意を、金利変更は不要＝ス
2025.12.08

ワールド

中国、米安保戦略に反発　台湾問題「レッドライン」と
2025.12.08

ビジネス

インドネシア、輸出代金の外貨保有規則を改定へ
2025.12.08

ワールド

野村、今週の米利下げ予想　依然微妙
2025.12.08
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本時代劇の挑戦
特集：日本時代劇の挑戦
2025年12月 9日号（12/ 2発売）

『七人の侍』『座頭市』『SHOGUN』......世界が愛した名作とメイド・イン・ジャパンの新時代劇『イクサガミ』の大志

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 2
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 3
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 4
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 5
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 6
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 7
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 8
    人生の忙しさの9割はムダ...ひろゆきが語る「休む勇…
  • 9
    『ブレイキング・バッド』のスピンオフ映画『エルカ…
  • 10
    仕事が捗る「充電の選び方」──Anker Primeの充電器、…
  • 1
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」が追いつかなくなっている状態とは？
  • 4
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 7
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56％…
  • 8
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 9
    イスラエル軍幹部が人生を賭けた内部告発...沈黙させ…
  • 10
    人生の忙しさの9割はムダ...ひろゆきが語る「休む勇…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 9
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 10
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中