最新記事

紛争

「90年代体制」の崩壊──西サハラ、ナゴルノカラバフから香港まで

COLLAPSE OF THE ‘90S DEALS

2020年12月18日(金)17時50分
ジョシュア・キーティング

前線に陣取るアルメニア人兵士(10月18日)。アゼルバイジャンとの戦闘は11月10日に停戦が成立したが…… ARIS MESSINIS-GETTY IMAGES-SLATE

<このところ、冷静直後に成立した停戦が次々に破綻している。オスロ合意や「一国二制度」合意など、他の政治的妥協も揺らいでいる。互いに無関係な動きだが、重要な共通点があった>

カフカス、エチオピア、西サハラで紛争が再び激化している。一見、互いに無関係な動きだが、重要な共通点が1つある。1990年代前半から半ばに実現した停戦や政治的妥協が崩壊しているのだ。

1990年代前半はソ連とユーゴスラビアの崩壊、エリトリアとナミビアの独立により、世界地図が大きく書き換えられた最後の時期だった。

その後、新国家の誕生や国境の見直しは減少し、国際紛争の主要因として独立運動の重要性は低下した。大きな理由の1つは、1990年代に行われた停戦や妥協によって、多くの領土紛争が凍結されたことだった。だが現在、凍結されたが解決していない紛争の多くが、火を噴きつつある。

エチオピアでは、11月4日に北部ティグレ州で中央政府と分離独立派との戦闘が勃発。本格的な内戦の危機に陥った。紛争は隣国エリトリアにも波及。数百人が殺され、少なくとも2万5000人が難民となった。

約80の民族が存在するエチオピアでは、長いこと民族間対立による暴力が続いていた。ティグレ人民解放戦線(TPLF)は1970~80年代、軍事独裁政権に対して革命戦争を起こした。独裁政権崩壊後の30年間は、大半の期間を通じてエチオピアの政治を支配した。

民族紛争を沈静化させるため、TPLF率いるエチオピア政府は1994年に新憲法を制定。9つの民族を基本単位とする連邦国家をつくり、それぞれに高度な自治権を与えた。この連邦制は一時的に暴力を沈静化させたが、一方で民族同士の分断を深め、追認することにもなった。かつてのユーゴスラビアと同じように、連邦制は民族紛争を解消するのではなく、一時凍結しただけだった。

改革派のアビー・アハメド首相が就任した2018年以降、抑え込まれていた不満の多くが爆発した。エチオピアはその時点で既に世界最多の難民を発生させていたが、その大半は南部の民族間暴力を逃れた人々だった。アビーは2019年にノーベル平和賞を受賞したが、今では受賞理由となった民主化と地域平和に向けた歩みが台無しになりかけている。

「武力闘争の再開」を発表

一方、カフカスでは11月10日に係争地ナゴルノカラバフをめぐるアゼルバイジャンとアルメニアの戦闘がようやく停戦にこぎ着けた。6週間の戦闘で少なくとも1000人が死亡。多数の避難民が発生した。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

香港活動家の父親に有罪判決、娘の保険契約巡り基本法

ビジネス

エリオット、LSEG株大量取得か 経営改善へ協議と

ビジネス

中国1月自動車販売19.5%減、約2年ぶり減少幅 

ワールド

米下院、トランプ関税への異議申し立て禁止規定を否決
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    崖が住居の目の前まで迫り、住宅が傾く...シチリア島…
  • 7
    一体なぜ? 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 8
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    衆院選で吹き荒れた「サナエ旋風」を海外有識者たち…
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中