最新記事

朝鮮半島

オーストラリアが打ち砕く、文在寅に残された「たったひとつの希望」

2020年11月20日(金)16時30分
高英起(デイリーNKジャパン編集長/ジャーナリスト) ※デイリーNKジャパンより転載

<韓国が北朝鮮との五輪共同開催を実現するためには、北朝鮮国内の人権状況の改善が絶対に必要>

共同通信によれば、国際オリンピック委員会(IOC)は17日、バッハ会長とオーストラリアのモリソン首相が来日中の東京都内で会談したと明らかにした。首相は同国北東部クイーンズランド州への2032年夏季オリンピック・パラリンピックの招致で、政府の全面支援を約束したという。

報道によれば、クイーンズランド州はブリスベンやゴールドコーストなどでの開催を想定しているという。計画の詳細はわからないが、聞いただけでなかなか魅力的に感じる。

一方、2032年五輪招致では韓国と北朝鮮が共同開催を掲げてきた経緯がある。韓国の文在寅大統領と北朝鮮の金正恩国務委員長(朝鮮労働党委員長)が2018年9月の南北首脳会談に合わせて採択した共同宣言で、2032年五輪の南北共同開催を招致するため協力するとうたっているのだ。これを受け、韓国政府は今年1月、五輪の南北共同招致とソウル・平壌共催を推進するための計画案を閣議決定した。

しかし、オーストラリアが本気で招致活動を展開したら、韓国と北朝鮮にとっては強敵になる。そもそも本当に五輪を共同開催したければ、北朝鮮国内の人権状況の改善が絶対に必要だ。残酷な方法で公開処刑を行い、それを人々に強制見学させる国で、五輪を開催することなどできるだろうか。

<参考記事:女性芸能人らを「失禁」させた金正恩の残酷ショー

共同宣言でうたわれた南北協力はすでに形骸化しつつあり、北朝鮮が五輪招致についてどのような意思を持っているかも不明だ。実際、南北は共同宣言で、東京五輪の複数競技で南北合同チームを結成すると合意していたが、北朝鮮側のアクションがなく、実現はきわめて微妙になっている。それどころか、北朝鮮は東京五輪に来るかどうかすらわからないのが実情だ。

それでも文在寅氏にとっては、時間的な猶予がある共同招致の方針を堅持することが、ほとんど崩れ去った南北融和の夢に残された「たった一つの希望」なのかもしれない。

だが、五輪招致に向けた文在寅政権の動きに対しては韓国の国内外からの批判も強い。国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチのアジア局副局長であるフィル・ロバートソン氏は米紙ワシントンポストの1月18日付で、「北朝鮮に対する認識に関して、文大統領は『ラ・ラ・ランド』(ファンタジー映画)のような別世界に住んでいる。五輪共同開催提案は現在の政治的現実と完全にかけ離れた太陽政策的楽観主義の上に構築された巨大プロジェクトだ」と痛烈に批判している。

韓国政府がこれらの難関をクリアし、2032年五輪の共同開催にこぎつける可能性は、限りなく少ないように見える。

<参考記事:文在寅政権が日本を巻き込む「三文芝居」の軽薄な目的

[筆者]
高英起(デイリーNKジャパン編集長/ジャーナリスト)
北朝鮮情報専門サイト「デイリーNKジャパン」編集長。関西大学経済学部卒業。98年から99年まで中国吉林省延辺大学に留学し、北朝鮮難民「脱北者」の現状や、北朝鮮内部情報を発信するが、北朝鮮当局の逆鱗に触れ、二度の指名手配を受ける。雑誌、週刊誌への執筆、テレビやラジオのコメンテーターも務める。主な著作に『コチェビよ、脱北の河を渡れ--中朝国境滞在記--』(新潮社)、『金正恩 核を持つお坊ちゃまくん、その素顔』(宝島社)、『北朝鮮ポップスの世界』(共著、花伝社)など。近著に『脱北者が明かす北朝鮮』(宝島社)。

※当記事は「デイリーNKジャパン」からの転載記事です。

dailynklogo150.jpg



ニュース速報

ワールド

ロシア、北方領土にミサイル防衛システム配備

ビジネス

独、EU予算の早期承認に期待 「邪魔する愚かな国い

ビジネス

カナダGDP、第3四半期は40.5%増と過去最大 

ビジネス

米財務長官とFRR議長、中小企業巡り危機感 上院銀

MAGAZINE

特集:202X年の癌治療

2020-12・ 8号(12/ 1発売)

ロボット手術と遺伝子診療で治療を極限まで合理化 ── 日本と世界の最先端医療が癌を克服する日

人気ランキング

  • 1

    世界の引っ越したい国人気ランキング、日本は2位、1位は...

  • 2

    日本の外交敗北──中国に反論できない日本を確認しに来た王毅外相

  • 3

    「なぜ、暗黒物質のない銀河が存在するのか」を示す研究結果

  • 4

    マオリ語で「陰毛」という名のビール、醸造会社が謝…

  • 5

    夢の国ディズニーで働くキャストの本音

  • 6

    「夢の国」ディズニーの......リストラが止まらない

  • 7

    金正恩「女子大生クラブ」主要メンバー6人を公開処刑

  • 8

    中国外務省報道官、オーストラリア兵士の偽画像をツイ…

  • 9

    アメリカ中西部にコロナ感染の大波 医療現場は崩壊…

  • 10

    トランプが要求したウィスコンシン州の一部再集計、…

  • 1

    世界の引っ越したい国人気ランキング、日本は2位、1位は...

  • 2

    プレステ5がネット販売で「1秒後に売り切れ」、ゲーマーの怒りのツイートがあふれる

  • 3

    次期米国務長官から「車にはねられ、轢かれた犬」と見捨てられたイギリス

  • 4

    「燃える水道水」を3年間放置した自治体を動かした中…

  • 5

    熱烈なBTSファンの娘に、親として言いたいこと

  • 6

    日本の外交敗北──中国に反論できない日本を確認しに…

  • 7

    マオリ語で「陰毛」という名のビール、醸造会社が謝…

  • 8

    中国政府、少数民族弾圧はウイグルに留まらず 朝鮮族…

  • 9

    11月13日、小惑星が地球に最も接近していた......

  • 10

    トランプが要求したウィスコンシン州の一部再集計、…

  • 1

    世界の引っ越したい国人気ランキング、日本は2位、1位は...

  • 2

    アメリカ大統領選挙、郵政公社がペンシルベニア州集配センターで1700通の投票用紙発見

  • 3

    半月形の頭部を持つヘビ? 切断しても再生し、両方生き続ける生物が米国で話題に

  • 4

    アメリカを震撼させるオオスズメバチ、初めての駆除…

  • 5

    女性陸上アスリート赤外線盗撮の卑劣手口 肌露出多…

  • 6

    アメリカ大統領選挙、ペンシルベニア州裁判所が郵便投…

  • 7

    事実上、大統領・上院多数・下院多数が民主党になる…

  • 8

    プレステ5がネット販売で「1秒後に売り切れ」、ゲー…

  • 9

    世界のワクチン開発競争に日本が「負けた」理由

  • 10

    米爆撃機2機が中国の防空識別圏に異例の進入

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2020年12月
  • 2020年11月
  • 2020年10月
  • 2020年9月
  • 2020年8月
  • 2020年7月