中国とロシアがバイデンを祝いたくない理由

中国は11月13日になってようやく、外務省の汪文斌報道官がバイデンに祝意を示したが　Tingshu Wang-REUTERS

＜多国間主義で同盟国と手を組んで対抗してくるバイデン新政権は、強硬だが孤立していたトランプより手ごわいライバルとなる＞

米大統領選で勝利した民主党のジョー・バイデンに対し、中国政府はなかなか祝意を表明しなかった。ロシア政府などはいまだに祝意を示していない。だが驚くにはあたらない。両国とも理由は説明していないが、地政学上の懸念に由来する「希望的観測」が背景にはあるとみられる。

トランプ政権は、超大国間の競争を国家戦略の正式な軸とした。だがバイデン政権は多国間主義を採り、同盟諸国を軽視したり弱体化させるのではなく、強化させる競争戦略を推進するだろう。リベラルな国際秩序を弱体化させようとする中露の動きを押し戻し、大国間競争の行き過ぎを巻き戻す狙いだ。

トランプ政権の2017年国家安全保障戦略は、歴代政権のアプローチとははっきりと異なるものだったが、一方で、党派を問わず安全保障畑の人々の間で生まれつつあった「共通認識」を反映したものでもあった。対テロ戦争後の世界では、何より中露の強権主義に対抗しなければならない、という認識だ。

ちぐはぐだったトランプ外交

問題は、トランプ政権がそれを実行に移したやり方にあった。

トランプ政権の対ロシア関係は、控えめに言っても複雑で首尾一貫しないものだった。アメリカの対露政策がちぐはぐであることは、政権発足後すぐに明らかになった。アメリカの政府機関がほぼ足並みを揃えて大国間の競争政策を推進する一方で、ホワイトハウスはそれとは大きく違うことを言ったりやったりした。

ヨーロッパの同盟諸国に対しても、トランプ政権はちぐはぐなアプローチを採った。NATOには「計り知れないメリット」があると言う一方で、NATOからの脱退やをちらつかせて脅したりした。

また中国について言えば、トランプは習近平を持ち上げたりしつつも、中国政府主導の略奪的輸出促進策に対しては制裁関税などの手段を用いて過去に例がないほど厳しく抑え込んできた。

だがその一方で、トランプはインド太平洋地域の同盟諸国と団結して中国に対抗すのではなく、中国に課したのと同じ制裁関税を同盟諸国にも課した。韓国に対しては、在韓米軍の駐留経費の負担額を約5倍に増やさなければ米軍を撤退させると脅したし、中国が標的のTPP（環太平洋経済連携協定）からは脱退した。