最新記事

ワクチン

新型コロナワクチン開発「ビオンテック 」の創業者夫妻はトルコ系移民で注目集まる

2020年11月13日(金)17時00分
モーゲンスタン陽子

BioNTech創業者夫妻  BioNTech社ホームページより

<新型コロナウイルスのワクチン開発成功と発表したドイツの「バイオンテック」社の創業者夫婦はトルコ系移民家庭出身で、そのことも話題になっている......>

新型コロナウイルスのワクチン開発成功(90%以上の人の感染を防ぐことができると発表)のニュースにドイツが沸いている。イエンツ・シュパーン保健相が、約10か月という驚異的な速さでパンデミック終焉の可能性が見えてきたこと、またその立役者がドイツ企業であることを非常に誇らしい面持ちで発表した。「今週2つ目のすばらしいニュース」と報じる報道機関もあった。

移民の成功物語

1つ目のすばらしいニュースとはアメリカ大統領選でのバイデン氏が当選を確実にしたことだ。ドイツでのバイデン氏の評価は非常に高い。ドイツ公共放送連盟ARDの調査によると、10人中9人がバイデン氏当選を「好ましい」「非常に好ましい」と考えている

また、移民家庭出身である副大統領選出のカマラ・ハリス氏についても大きく報じられた。実は、今回ワクチン開発に成功したバイオンテック(bioはドイツ語では「ビオ」だが、社名はここでも「バイオンテック」bye-on-techと発音されている)の創業者はトルコ系移民夫妻である。

夫妻には春頃から注目が集まっていたが、その功績が、移民、とくにトルコ系ドイツ人に対する根強い差別解消につながるのではないかと、こちらの面でも大きな期待が寄せられている。

何世代も埋まらない亀裂

6月以降、アメリカのBLM運動の影響を受け、ドイツでも人種差別や外国人差別に関する議論がさかんに行われてきた。とくに、147万以上の移民(2019統計)、さらにドイツ生まれや一部トルコ系などを加えると約400万人以上ともいわれる最大のコミュニティを形成するトルコ系の人々の抱える問題は、その歴史から見ても格別なものだ。

1961年、ドイツは外国人労働者の募集に関してトルコと協定を締結。その後73年の募集停止までの12年間で約90万人が「ガストアルバイター(ゲストワーカー)」として西ドイツに移住した。73年以降は、ドイツ国内にいるトルコ人の家族らがやってきた。

あくまでも一時的な労働力招聘と考えられていた計画だが、人間の人生の数年を都合よく切り取れるはずがない。トルコ人たちはやがてドイツに根づき、ドイツ生まれの二世、三世が育っていった。しかしながら、大量にやってきた労働者への反発も強く、ドイツ社会とトルコ人コミュニティとの間の亀裂は2020年の今でも深いままだ。今年2月にも、ハーナウ市で外国人、とくにトルコ系を標的とした銃乱射事件があり、多数の犠牲者が出た。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

中国万科の社債権者、返済猶予延長承認し不履行回避 

ビジネス

ロシアの対中ガス輸出、今年は25%増 欧州市場の穴

ビジネス

ECB、必要なら再び行動の用意=スロバキア中銀総裁

ワールド

ロシア、ウクライナ全土掌握の野心否定 米情報機関の
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:教養としてのBL入門
特集:教養としてのBL入門
2025年12月23日号(12/16発売)

実写ドラマのヒットで高まるBL(ボーイズラブ)人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツよりコンビニで買えるコレ
  • 2
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低く、健康不安もあるのに働く高齢者たち
  • 3
    待望の『アバター』3作目は良作?駄作?...人気シリーズが直面した「思いがけない批判」とは?
  • 4
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 5
    週に一度のブリッジで腰痛を回避できる...椎間板を蘇…
  • 6
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 7
    【外国人材戦略】入国者の3分の2に帰国してもらい、…
  • 8
    懲役10年も覚悟?「中国BL」の裏にある「検閲との戦…
  • 9
    米空軍、嘉手納基地からロシア極東と朝鮮半島に特殊…
  • 10
    「信じられない...」何年間もネグレクトされ、「異様…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 5
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 6
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 7
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 8
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 9
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 10
    空中でバラバラに...ロシア軍の大型輸送機「An-22」…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 7
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
  • 8
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中