最新記事

米大統領選

人民日報、「大差で勝った」と言い張るトランプを笑う

China's State Media Taunts Trump on Twitter for Claiming He Won Election

2020年11月9日（月）15時25分
ミリ・ゴディオ

11月5日にホワイトハウスで記者会見を開き、選挙の不正を訴えたトランプ　Carlos Barria-REUTERS

＜一方、当確が出たバイデンとハリスには各国首脳から次々と祝福のメッセージが＞

中国共産党機関紙である人民日報は11月7日、アメリカの大統領選挙に「大差で」勝利したという嘘のツイートをしたドナルド・トランプ大統領をあざ笑った。

中国共産党中央委員会の公式新聞であり、ツイッターで700万人のフォロワーを誇る人民日報は、民主党候補のジョー・バイデン前副大統領が当選を確実する数時間前に、自分が選挙に勝ったと宣言したトランプのツイートに、「あはは！」という言葉に笑いを示す絵文字を添えて返信した。

トランプのこの投稿に対して、ツイッター社は正式な結果が出ていないのに勝者を偽る内容であるとして、警告を出した。

その直後、バイデンが激戦州のペンシルベニアで勝利をおさめ、選挙人20人を獲得したことが判明すると、AP通信と主要テレビ局はバイデンが第46代アメリカ合衆国大統領として選出されることが確実になったと報じた。

トランプは5日にも、ペンシルベニア州を大差で獲得したと主張したが、その時点ではまだ多くの票が集計されていなかった。最終的にバイデンは３万票以上の差をつけて勝利を収めた。

トランプを嘲笑った外国メディアは人民日報だけではない。AP通信によると、コロンビアの日刊紙パブリメトロは、星条旗のマスクをした男の写真と共に「バナナ・リパブリック（政情不安定な中南米の小国）はどっち？」という見出しを1面に掲げた。

中国だけではない批判

７日発売のドイツの大手ニュース雑誌シュピーゲルは、「スクワッター（不法占拠者）」というタイトルのもとに、ホワイトハウスの執務室で、ライフル銃を構える挑戦的なトランプのイラストを表紙に掲載した。背後に掲げられたバイデンの写真に弾痕が見える。

オーストラリアの週刊紙サタデー・ペーパーは、一面に「現実以外のあらゆるものにしがみつく小さな手」というタイトルをつけてトランプの手の写真を掲載した。一方、イギリスのガーディアン紙は、トランプは「現実に逆らう戦い」をしていると評した。

トランプを嘲る人民日報の姿勢は、近年の激しい米中対立の結果でもある。長引く貿易・技術・人権紛争、安全保障問題、そして新型コロナウイルス感染爆発の責任問題をめぐって、米中関係は過去40年で最悪と言われている。

AP通信は10月に、中国の指導者はバイデンが大統領選挙に勝つことを望んでいると報じた。中国側はバイデンであれば、米中が対立している分野の一部に協力関係を築く余地があるのではないかと期待しているようだ。だが民主党も共和党も、近いうちに中国に対する姿勢を軟化させる気配はない。

＜参考記事＞アメリカ大統領選挙、郵政公社がペンシルベニア州集配センターで1700通の投票用紙発見
＜参考記事＞事実上、大統領・上院多数・下院多数が民主党になる「トリプルブルー政権」に突入する米国政治

次のページバイデンとハリスには賛辞
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米ロ首脳が電話会談、プーチン氏はウ和平交渉巡る立場
2025.12.30

ワールド

ロ、ウ軍のプーチン氏公邸攻撃試みを非難　ゼレンスキ
2025.12.30

ワールド

中国のデジタル人民元、26年から利子付きに　国営放
2025.12.30

ビジネス

米中古住宅仮契約指数、11月は3.3％上昇　約3年
2025.12.30
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ISSUES 2026
特集：ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号（12/23発売）

トランプの黄昏／中国AI／米なきアジア安全保障／核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 2
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と考える人が知らない事実
  • 3
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 4
    【銘柄】子会社が起訴された東京エレクトロン...それ…
  • 5
    なぜ筋肉を鍛えても速くならないのか？...スピードの…
  • 6
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 7
    「すでに気に入っている」...ジョージアの大臣が来日…
  • 8
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」と…
  • 9
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 10
    「サイエンス少年ではなかった」　テニス漬けの学生…
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 5
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ？
  • 6
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 7
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 8
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 9
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 10
    素粒子では「宇宙の根源」に迫れない...理論物理学者…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 6
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 10
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中