最新記事

2020米大統領選

米特別検察官局、トランプ陣営のホワイトハウス利用について調査 政府職員の政治活動規制に違反のおそれ

2020年11月6日(金)11時05分

米特別検察官局(OSC)は11月5日、トランプ大統領の選対陣営がホワイトハウスを選挙日当日の司令センターとして利用したことが連邦法に違反しているかどうかについて調査を開始した。(2020年 ロイター/Carlos Barria)

米特別検察官局(OSC)は、トランプ大統領の選対陣営がホワイトハウスを選挙日当日の司令センターとして利用したことが連邦法に違反しているかどうかについて調査を開始した。民主党のビル・パスクレル下院議員が5日、明らかにした。

パスクレル氏の声明によると、調査は同氏が要求したもので、大統領と副大統領を除く連邦職員の政治活動・選挙活動を規制するハッチ法の違反があったかどうかが問題となっている。

トランプ氏は3日、ホワイトハウスの居住棟にある居間で開票状況を見守った後、レセプションなどの行事に使われる「イーストルーム」で約200人の支持者を前に演説した。

パスクレル氏は、トランプ氏がホワイトハウスの敷地にあるアイゼンハワー行政府ビル内のスペースを選対陣営の「司令室」として使用したという報告について調査するようヘンリー・カーナー特別検察官に要請したと明らかにした。

また、トランプ氏が終日、ホワイトハウスの居住棟や執務室で陣営関係者から状況説明を受けるとみられることについて、政府職員が法律違反のリスクにさらされると指摘した。

ホワイトハウスのディア報道官は「政権職員の公務も、政権メンバーによる政治活動も、ハッチ法を順守して行われている」と述べ、法律違反を否定した。

OSCのコメントは現時点で得られていない。

パスクレル氏によると、OSCは同氏に対し、アイゼンハワー行政府ビル内のスペースを陣営の「司令室」として使用する決定についてトランプ陣営やホワイトハウスから意見は求められなかったと伝えたという。

*情報を追加しました。

[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます


【話題の記事】
・【調査報道】中国の「米大統領選」工作活動を暴く
・巨大クルーズ船の密室で横行する性暴力


ニューズウィーク日本版 BTS再始動
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年4月7号(3月31日発売)は「日本企業に迫る サステナビリティ新基準」特集。国際基準の情報開示や多様な認証制度――本当の「持続可能性」が問われる時代へ

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

イスラエル軍、ベイルート空爆でヒズボラ南部戦線司令

ビジネス

米2月小売売上高0.6%増、予想上回る エネ高騰が

ワールド

トランプ氏、イランから「かなり早期」に撤退へ NA

ワールド

イラン新指導者が停戦要請、ホルムズ海峡開放されれば
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 5
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 6
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 7
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 8
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 9
    「え、なんで?」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 10
    韓国・週4.5日労働制が問いかけるもの ──「月曜病」解…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 7
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中