最新記事

イギリス

イギリス版Go To Eat、コロナ流行拡大の原因だった──英調査結果

2020年11月2日(月)16時45分
松丸さとみ

外食産業への支援策ではあったが...... REUTERS/Paul Childs

<日本のGo To Eatに似た外食産業への支援策「Eat Out Help Out」(外食をして支援しよう)キャンペーンがイギリスで行われていたが、新たに発生した新型コロナのクラスターのうち、8~17%は同キャンペーンに起因するものだった...... >

利用者が多い地域ほど感染者増加

英国で夏の間に行われていた、日本のGo To Eatに似た外食産業への支援策「Eat Out Help Out」(外食をして支援しよう)キャンペーンは、英国における新型コロナウイルス感染症の第2波の一因となっていた──英ウォーリック大学は10月30日、このような調査結果を発表した。

同キャンペーンが新型コロナ感染拡大に与えた影響について調査を行ったのは、ウォーリック大学の経済学者、ティモ・フェッツァー准教授だ。報告書では、新たに発生した新型コロナのクラスターのうち、8~17%は同キャンペーンに起因するものだったとしている。

また、Eat Out Help Outのキャンペーンに参加したレストランでは、2019年と比べ来店者数が10~200%増加したことが分かった。しかしキャンペーン終了後にはレストランの客足も激減したため、経済効果は長く続かなかったとも報告書は指摘している。

フェッツァー准教授は調査にあたり、参加レストランを検索できるプログラムにデータを提供している英国歳入関税庁(HMRC)のウェブサイトからのデータを使用。また、統計局から出される週ごとの新型コロナウイルス感染者データをもとにした。

同准教授はさらに、Eat Out Help Outと感染者数の多い地域との関連性を示すために、降雨データとグーグルのコミュニティ・モビリティ・レポートを分析。同キャンペーン展開期間中(8月の月~水)のランチタイムとディナータイムに雨が降った地域では、天気が良かった地域と比べてレストランの客足も減り、新規感染者も少なかったことが示されたという。

調査ではさらに、キャンペーン参加のレストランが多い地域では、キャンペーン開始から1週間ほどしてから、新規の新型コロナ感染者のクラスター発生が顕著に増加し、 キャンペーン終了に伴いクラスターの発生も著しく減少したことが分かった。

費用対効果に疑問

Eat Out Help Outは、新型コロナ感染症から打撃を受けた外食産業を支援する経済策として、8月の月~水に対象の飲食店で食事をすれば、飲食代(アルコールを除く)の最大50%分を政府が負担するというものだった(上限1人10ポンドの制限はあるが、利用できる回数に上限はない)。

フェッツァー准教授によると暫定値では、参加店舗は8万4000店で1億食分近くが支援され、平均の申請額は5.25ポンド(約700円)だった。

フェッツァー准教授は、今回の調査から、Eat Out Help Outと新型コロナの新規感染には因果関係があることが示唆されたと述べた。さらに、政府が助成金を出して第2波の一因を作った「見せかけだけの経済」(一見経済的かのように見せて結局もっとお金がかかること)であった可能性がある、と厳しい言葉で表現した。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

焦点:成熟期の豪債券市場、記録的発行ラッシュが中東

ワールド

韓国、中東情勢でエネルギー警戒レベル引き上げ 公用

ワールド

イラン情勢巡る評論、退役した方が「自分ならできる」

ビジネス

米自動車業界団体、「ガソリン税廃止を」 道路補修費
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 3
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経済政策と石油危機が奏でる「最悪なハーモニー」
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 6
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 7
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 8
    カンヌ映画祭最高賞『シンプル・アクシデント』独占…
  • 9
    「え、なんで?」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 10
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 7
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 10
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中