最新記事

2020米大統領選

アメリカ大統領選挙､米国民の8割がバイデン当選と認識　一方13％は｢まだ勝敗は決定していない｣

2020年11月11日（水）10時37分

ロイター／イプソスの世論調査によると、米大統領選を巡り米国民の８割近くがバイデン氏が当選したと認識していることが分かった。写真はバイデン氏とトランプ大統領。４日撮影（２０２０年　ロイター/Kevin Lamarque/Carlos Barria）

ロイター／イプソスの世論調査によると、米大統領選を巡り米国民の8割近くがバイデン氏が当選したと認識していることが分かった。調査対象となった共和党員の約6割、民主党員のほぼ全員がバイデン氏の勝利を認めている。

7日午後から10日までに実施した調査によると、米国の成人の79％がバイデン氏が当選したと認識しているとし、13％はまだ勝敗は決定していないと回答。トランプ氏が勝利したと答えたのは3％、分からないは5％だった。

7日に各メディアがバイデン氏の当確を報じる前の回答も含めた6─10日実施の調査によると、米国人の7割は地元の選挙当局が誠実に職務を行っており信頼していると答えた。また、全体の72％は、敗者は敗北を認めるべきだと回答したほか、来年1月に政権移行が平和的に行われるとの回答の割合は6割だった。

調査は全米でオンラインを通じて英語で行われ、米国の成人1363人から回答を得た。このうち469人は7日午後から10日の間に回答した。信頼区間（許容誤差）は約5％ポイント。

大統領選の開票は、エジソン・リサーチによると、バイデン氏が選挙人279人を既に獲得しており、当選に必要な過半数（270人）に到達している。トランプ氏の獲得数は214人にとどまっている。大半のメディアは7日にバイデン氏の当選確実を報じた。

エジソン・リサーチはロイターを含む主要メディアの委託で出口調査を行っており、バイデン氏がペンシルベニア州でトランプ氏に対するリードを広げ、選挙人270人の獲得が確実になったのを受け、7日にバイデン氏の当確を出した。

トランプ氏はまだ敗北を認めていない。

［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


【話題の記事】
・人民日報、「大差で勝った」と言い張るトランプを笑う
・巨大クルーズ船の密室で横行する性暴力
 

ニューズウィーク日本版 日本人が知らない AI金融の最前線
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年3月3号（2月25日発売）は「日本人が知らない AI金融の最前線」特集。フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに［PLUS］広がるAIエージェント

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

アングル：イラン攻撃に踏み切ったトランプ氏、外交政
2026.03.01

ワールド

イラン情勢、木原官房長官「石油需給に直ちに影響との
2026.03.01

ワールド

茂木外相、「核兵器開発は決して許されない」　米攻撃
2026.03.01

ワールド

米・イスラエルがイランに大規模攻撃、体制転換視野に
2026.03.01
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本人が知らない AI金融の最前線
特集：日本人が知らない AI金融の最前線
2026年3月 3日号（2/25発売）

フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力空母保有国へ
  • 2
    「努力が未来を重くするなら、壊せばいい」──YOSHIKIが語った創作と人生の覚悟
  • 3
    「若い連中は私を知らない」...大ヒット映画音楽の作曲家が「惨めでもいいじゃないか」と語る理由
  • 4
    【クイズ】世界で最も「一人旅が危険な国」ランキン…
  • 5
    ウクライナが国産ミサイル「フラミンゴ」でロシア軍…
  • 6
    がん治療の限界を突破する「細菌兵器」は、がんを「…
  • 7
    【クイズ】サメによる襲撃事件が最も多い国はどこ？
  • 8
    トランプがイランを攻撃する日
  • 9
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 10
    インフレ直撃で貯蓄が消える...アメリカ人の54％が「…
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの謎判定に「怒りの鉄拳」、木俣椋真の1980には「ぼやき」も
  • 3
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過･吸収する力が備わっている
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 6
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 7
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 8
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 9
    中国で今まで発見されたことがないような恐竜の化石…
  • 10
    住宅の4～5割が空き家になる地域も......今後30年で…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中