父・習仲勲の執念 深セン経済特区40周年記念に習近平出席

2019年10月24日の中共中央政治局学習会議で、習近平は「ブロックチェーンを核心的技術の自主的なイノベーションの突破口と位置づけて、ブロックチェーン技術と産業イノベーション発展の推進を加速させよ」と述べた。

その後、法定デジタル人民元は深センなど4つの都市で試行的使用が試みられ、今年10月12日には深センで市民が参加する法定デジタル人民元の大規模な実証試験を始めた。総額1000万元（約１億6000万円）の法定デジタル通貨を抽選で５万人の市民に「紅い封筒」を通してネットで配布するという具体的な試みだ。

中国の現行の人民元に対するデジタル支払い（キャッシュレス）は世界トップクラスで、2018年の支払い金額が39兆ドル（約4290兆円）であるのに対し、アメリカは1800ドル（約19.8兆円）でしかない。中国の0.46％だ。

中国の最終的な狙いは、現行の人民元では絶対に現在のドル基軸には勝てないので、法定デジタル人民元を用いて「米ドル覇権」を崩そうということにある。

それをグレーターベイエリア、特に深センを中心に展開していこうという狙いが、この深セン訪問に込められている。

リスキーな「一帯一路」沿線国を逆利用し、法定デジタル人民元の普及を狙う

中国国内で使われたとしても、それが国際社会で流通しなければ国際通貨としての価値は生まれない。特に通貨が流通するには、「その国家への信用度」が何よりも不可欠だ。

人権問題や香港国安法問題などで、民主的だった習仲勲とは全く逆の方向に動き、国際的信用を失っている習近平政権に、そのようなことができるはずがないと誰でもが反射的に思うだろう。

しかしコロナで人が現金を使わなくなっただけでなく、中国は一帯一路沿線国の内の発展途上国に対して、コロナ流行のために負債返還の減免を今年6月7日に宣言した。マスク外交で一帯一路を「健康シルクロード」と名付けている。これがやがて「法定デジタル人民元シルクロード」となるべく、習近平は虎視眈々と狙っているのだ。

隠された骨格にあるのは、実は中国が債権を持っている大多数の国は「信用格付け」（金融商品または企業・政府などの信用状態に関する評価を簡単な記号または数値で表した等級）すらされてない国がほとんどだということだ。どの国もあまりにリスキーなために、これらの国にお金を貸さない、その危険性を押して中国はお金を貸している。

つまり信用格付けさえ成されてないような国では、自国の銀行への信用どころか、自国の貨幣をさえ信用してない。したがってそのような国の国民は、今でも既に経済的強国である中国の人民元をキャッシュレスで使い、その方が安心だと思っているのである。