最新記事

感染症

新型コロナは「中国病」どころかアメリカ病だ

U.S. Imported Over 30,000 Bat Body Parts From China in Five Years

2020年9月30日(水)17時10分
アリストス・ジョージャウ

動物を野生から引き離し、市場で他の野生動物と一緒にしたりすれば、新型コロナのようなウイルスが生まれる絶好の条件が整う(写真は豪原産のメガネオオコウモリ) Connie Kerr/iStock.

<人獣共通ウイルスの宿主として知られるコウモリや齧歯類を中国から大量に輸入しているのはアメリカだ。それも多くの場合、装飾用などくだらない目的のために野生動物が売買されている>

アメリカは2010年から2014年にかけて、少なくとも3万個体分に相当するコウモリやその身体の一部を中国から輸入した。自然保護に取り組む非営利団体、生物多様性センター(CBD)が本誌に対して明らかにした。

CBDは、米魚類野生生物局(FWS)のデータを分析した調査報告書のなかで、「きわめて大規模な」野生生物売買の実態を明らかにし、そうした売買が世界規模のパンデミックのリスクを高めていると指摘している。

この報告書では、データが入手可能な直近の5年間にあたる2010年から2014年にかけて、アメリカが全部で2300万点近いコウモリ、霊長類、齧歯類、それらの身体の一部、標本、およびそうした動物からつくられた製品を輸入したことが明らかにされている。

この期間にアメリカは、全世界から9万6000点を超えるコウモリおよびその一部を輸入した。これには、生体と死体、骨格、頭骨のほか、宝飾品や食肉、皮、狩猟の賞品として販売されたものが含まれる。

報告書によれば、輸入コウモリの半数以上は科学研究を目的としたものだが、「商品としての用途」が僅差の2位につけ、そのあとに生物医学研究の用途が続く。商用のほとんどは、死骸、骨格、頭骨として輸入されており、大多数は、アクリル樹脂ブロックに封入されたペーパーウェイトなどの「装飾」品として売られている。

「こうした商品は、教育用品、スチームパンク/ゴス風の装飾物、一般的な骨董品として販売されており、アマゾンやイーベイ、無名のオンラインストアに至るあらゆる場所のほか、展示会やその他の国内販売業者を通じて消費者に売られている」と、報告書にはある。

ウイルスの有名宿主ばかり

アメリカは同時期に、200万点を超える霊長類と2070万点を超える齧歯類も輸入した。

齧歯類、コウモリ、霊長類は、現在知られている世界の人獣共通ウイルス(動物から人間に伝染する病原体)の75%の宿主だ。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)を含む最近の感染症の多くは、コウモリが発生源になった可能性がある。

CBDによれば、これらの野生動物の売買は、新たな人獣共通感染症が発生する絶好の条件を生み出しているという。

「こうした輸入品に対するアメリカの飽くなき欲求は、野生動物を絶滅させ、感染症を生み出している」。CBDの国際法務責任者で報告書の著者でもあるターニャ・サネリブはそう述べる。「コウモリ、霊長類、齧歯類はすばらしい動物だが、自然界では病気を宿している。人間がそうした動物たちを売買したり生息環境を破壊するかたちで搾取すると、その動物の病気が人間に感染する場合がある」

ニュース速報

ビジネス

米個人消費、9月は1.4%増で予想上回る インフレ

ワールド

EU、WHO権限強化を提案 パンデミックに迅速対応

ワールド

モスクワ、大規模ワクチン接種の用意 供給整えば11

ワールド

OPEC、10月は4カ月連続で増産 リビア生産再開

MAGAZINE

特集:ドイツ妄信の罠

2020-11・ 3号(10/27発売)

良くも悪くも日本人が特別視する国家・ドイツ──歴史問題や政治、経済で本当に学ぶべき点は

人気ランキング

  • 1

    菅首相は安倍首相に続き自滅か

  • 2

    「なぜ欲しいのかワケがわからない」文在寅の原潜計画にアメリカから疑念

  • 3

    日米豪印「クアッド」に走る亀裂──多国間連携で「反中国」より大事なこと

  • 4

    米総領事館に亡命申請にきた十代活動家を香港当局が…

  • 5

    日本で研究不正がはびこり、ノーベル賞級研究が不可…

  • 6

    韓国の高齢者貧困率が日本を超える理由

  • 7

    新しい原子力エンジンで火星への到達時間が半減?

  • 8

    「中国共産党は略奪者」 米国務長官ポンペオ、一帯一路…

  • 9

    「みんな承認欲求をこじらせている。それを意識して…

  • 10

    「ペンシルバニアで多くの黒人が棄権しない限りトラ…

  • 1

    世界が騒いだ中国・三峡ダムが「決壊し得ない」理由

  • 2

    決壊のほかにある、中国・三峡ダムの知られざる危険性

  • 3

    「ドイツは謝罪したから和解できた」という日本人の勘違い

  • 4

    菅首相は安倍首相に続き自滅か

  • 5

    女性との握手拒否で帰化認定が無効になった ドイツ

  • 6

    中国・青島市で冷凍食品から新型コロナウイルスが検…

  • 7

    黒人プラスサイズのヌードを「ポルノ」としてインス…

  • 8

    毎年ネットで「三峡ダム決壊!」がバズる理由

  • 9

    ボイジャー2号が太陽系外の星間物質の電子密度の上昇…

  • 10

    新しい原子力エンジンで火星への到達時間が半減?

  • 1

    世界が騒いだ中国・三峡ダムが「決壊し得ない」理由

  • 2

    スリランカが日本支援のライトレール計画を中止したのは......

  • 3

    日本学術会議は最後に大きな仕事をした

  • 4

    金正恩「女子大生クラブ」主要メンバー6人を公開処刑

  • 5

    習近平、中国海兵隊に号令「戦争に備えよ」

  • 6

    その数333基、世界一のダム輸出国・中国の「無責任」

  • 7

    注意喚起、 猛毒を持つふさふさの毛虫が米バージニア…

  • 8

    決壊のほかにある、中国・三峡ダムの知られざる危険性

  • 9

    「ドイツは謝罪したから和解できた」という日本人の…

  • 10

    中国のネットから消された「千人計画」と日本学術会…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2020年10月
  • 2020年9月
  • 2020年8月
  • 2020年7月
  • 2020年6月
  • 2020年5月