最新記事

性犯罪

ナイジェリアで性暴力厳罰化──性犯罪者の去勢には疑問の声も

2020年9月23日(水)18時30分
松丸さとみ

ナイジェリアのカドゥナ州知事(写真左)が性犯罪厳罰化法に署名 twitter @GovKaduna

<ナイジェリアでは、ロックダウン以降、レイプ件数が3倍に跳ね上がった。このためカドゥナ州で性犯罪が厳罰化された......>

カドゥナ州で性犯罪者は去勢のうえ死刑または終身刑に

アフリカ最大の国ナイジェリアのカドゥナ州でこのほど、レイプが厳罰化され、有罪となった場合は、去勢(睾丸または卵管を摘除)された上に死刑または終身刑となることになった。同州知事が9月11日に署名し、即日施行された。

ナイジェリアでは新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、3月下旬から大都市で外出禁止措置(ロックダウン)が取られた(現在も夜間は外出禁止となっている)。具体的な数字は発表されていないものの、政府筋はロックダウン以降、レイプ件数が3倍に跳ね上がったとしている。AP通信によるとポーリン・タレン女性問題担当相は、ロックダウンにより、女性と子どもが暴力をふるう人物と共に家庭内に閉じ込められていることが原因だと説明している。

こうした状況を受けて、ナイジェリア国内に36ある州のすべての知事は6月、女性と子どもに対する「ジェンダーに基づく暴力」とレイプについて非常事態を宣言。性犯罪により厳しく対応する意向を明らかにした。

今回のカドゥナ州の決定は、このときの宣言を受けたものとなる。被害者が14歳未満のレイプで有罪になった場合、去勢手術の上で死刑が執行される。被害者が14歳以上の場合は、去勢手術の上で終身刑だ。

ニューヨーク・タイムズ(NYT)は、2005年の研究を引用する形で、性犯罪を常習的に犯す人物が去勢された場合、再犯のリスクが下がることが示されていると報じた。とはいえ、カドゥナ州のケースでは有罪が確定すると死刑となるため、なぜその前に去勢するかは不明だと同紙は指摘している。

刑罰としての去勢には反対意見も

スカイニュースによると、今回決定したカドゥナ州のレイプに対する刑罰は、ナイジェリア国内ではもっとも厳しいものとなる。これまで同州では、成人をレイプした場合は最長で禁錮21年、未成年が被害者の場合は終身刑だった。

しかしカドゥナ州の決定に疑問の声も上がっている。この決定を知らせるカドゥナ州知事のツイートに対し、「こうした措置は、拷問や精神的無能力(刑事責任が問えない状態)による誤った自白が原因の冤罪だった場合、取り返しが付かない。(略)野蛮な懲罰は正義ではない」との意見も寄せられている。

また弁護士であり人権活動家でもあるチディ・オディンカル氏はNYTに対し、この法律の施行により、性犯罪を減らすのはさらに難しくなるだろうと述べた。

というのも、前述の通りナイジェリアではレイプの多くは家庭内で起きている。そのため、今回のような去勢が伴う刑罰になると、家族の罪を通報しにくくなるのではないかとオディンカル氏は説明している。同氏は、終身刑で十分だとの考えを示し、去勢は「サディズム的な法律だ」と述べた。

ニュース速報

ワールド

米フィラデルフィア市が夜間外出禁止令、黒人射殺後の

ビジネス

トヨタ、リコール584万台に拡大 燃料ポンプ不具合

ワールド

米大統領選、フロリダ・アリゾナ州でトランプ・バイデ

ビジネス

米ビザ、7─9月は23%減益 コロナ禍で消費支出の

MAGAZINE

特集:ドイツ妄信の罠

2020-11・ 3号(10/27発売)

良くも悪くも日本人が特別視する国家・ドイツ──歴史問題や政治、経済で本当に学ぶべき点は

人気ランキング

  • 1

    「ドイツは謝罪したから和解できた」という日本人の勘違い

  • 2

    新しい原子力エンジンで火星への到達時間が半減?

  • 3

    黒人プラスサイズのヌードを「ポルノ」としてインスタグラムが削除

  • 4

    キリスト教福音派で始まった造反がトランプの命取りに

  • 5

    米沿岸警備隊、西太平洋に巡視船配備へ 中国船の違…

  • 6

    毎年ネットで「三峡ダム決壊!」がバズる理由

  • 7

    新型コロナ感染の後遺症で脳が10歳も老化する?

  • 8

    日本で研究不正がはびこり、ノーベル賞級研究が不可…

  • 9

    新型コロナウイルスは糖尿病を引き起こす? 各国で…

  • 10

    白人っぽ過ぎ?「カレン」が人気急落

  • 1

    世界が騒いだ中国・三峡ダムが「決壊し得ない」理由

  • 2

    決壊のほかにある、中国・三峡ダムの知られざる危険性

  • 3

    「ドイツは謝罪したから和解できた」という日本人の勘違い

  • 4

    女性との握手拒否で帰化認定が無効になった ドイツ

  • 5

    中国・青島市で冷凍食品から新型コロナウイルスが検…

  • 6

    黒人プラスサイズのヌードを「ポルノ」としてインス…

  • 7

    毎年ネットで「三峡ダム決壊!」がバズる理由

  • 8

    スリランカが日本支援のライトレール計画を中止した…

  • 9

    ボイジャー2号が太陽系外の星間物質の電子密度の上昇…

  • 10

    インドネシア大統領ジョコ、米国の哨戒機給油要請を…

  • 1

    世界が騒いだ中国・三峡ダムが「決壊し得ない」理由

  • 2

    スリランカが日本支援のライトレール計画を中止したのは......

  • 3

    韓国ネット民、旭日旗めぐりなぜかフィリピンと対立し大炎上に

  • 4

    日本学術会議は最後に大きな仕事をした

  • 5

    金正恩「女子大生クラブ」主要メンバー6人を公開処刑

  • 6

    習近平、中国海兵隊に号令「戦争に備えよ」

  • 7

    その数333基、世界一のダム輸出国・中国の「無責任」

  • 8

    注意喚起、 猛毒を持つふさふさの毛虫が米バージニア…

  • 9

    決壊のほかにある、中国・三峡ダムの知られざる危険性

  • 10

    中国のネットから消された「千人計画」と日本学術会…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2020年10月
  • 2020年9月
  • 2020年8月
  • 2020年7月
  • 2020年6月
  • 2020年5月