最新記事

感染症対策

11月の米大統領選前にコロナワクチン実用化？　ゼロではない可能性

2020年9月12日（土）18時40分

米国で新型コロナウイルスのワクチンを11月3日の大統領選前に実用化できるかどうか、さまざまな角度から疑問が浮上しているA。写真は新型コロナウイルスワクチンのイメージ(2020年　ロイター/Dado Ruvic)

米国で新型コロナウイルスのワクチンを11月3日の大統領選前に実用化できるかどうか、さまざまな角度から疑問が浮上している。ただ専門家は、それまでに安全性と効果があることを証明する十分な証拠を集められる可能性は、わずかながらもあると指摘する。

トランプ大統領は本選前にワクチン提供はできると繰り返し発言するとともに、米食品医薬品局（FDA）の中に存在する「闇の国家」が臨床試験を遅らせ、自身が再選を果たすのを阻んでいると主張している。

もちろんFDAは、意思決定はデータのみに基づいて行われると反論する形でトランプ氏の言い分を真っ向から否定した。8日には欧米の製薬9社がコロナワクチン開発は安全性を最優先して取り組み、有効性が十分に実証されてから当局に承認を申請するとの共同声明を発表。政治的な論争に惑わされず、人々の信頼に応える姿勢を打ち出した。

9日には英製薬大手アストラゼネカがオックスフォード大学と共同開発中のコロナワクチンについて、治験者に副作用が発生した問題で臨床試験を中断していると明らかにしたため、コロナワクチンの安全性に改めて関心が集まった。

10月終盤の可能性も残る

ただ他の企業からは最近になって、11月よりも前にワクチンが有効かどうかの答えを得られる可能性を示唆するコメントが出てきている。

ファウチ米国立アレルギー感染症研究所長はロイターに「11月より前に答えを出せるなら、それは本当に驚くべきワクチンになる」と語る。同氏によると、初期の試験結果が入手できる公算が大きいのは11月もしくは12月だが、10月終盤という目はまだ残っており「早々と十分な感染記録が集まれば、より早期に答えが出るという展開はあり得る」という。

ワクチンが承認の検討対象となるには、プラセボ（偽薬）に比べて少なくとも50％の有効性があると証明しなければならない。複数の政府高官の話では、そのためには被験者のうち最低150人の感染が記録され、感染者数はプラセボ群の方が2倍以上となることが必要だ。

また非常に有効なワクチンであれば、その結果はより短期間で分かってもおかしくない。米国で既に数千人規模の大規模臨床試験を実施し、現段階で開発競争の先頭を走る米製薬大手ファイザーと米バイオテクノロジー企業モデルナはいずれも、数十人の感染確認で効果が証明できるかもしれないとしている。

次のページ拙速のリスク
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

政府、25・26年度の成長率見通し上方修正　政策効
2025.12.24

ビジネス

フジＨＤ、株式買い増しはＴＯＢでと旧村上系から通知
2025.12.24

ワールド

北京市、住宅購入規制さらに緩和　需要喚起へ
2025.12.24

ビジネス

26年度の超長期国債17年ぶり水準に減額、10年債
2025.12.24
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ISSUES 2026
特集：ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号（12/23発売）

トランプの黄昏／中国AI／米なきアジア安全保障／核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    素粒子では「宇宙の根源」に迫れない...理論物理学者・野村泰紀に聞いた「ファンダメンタルなもの」への情熱
  • 2
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低く、健康不安もあるのに働く高齢者たち
  • 3
    ジョンベネ・ラムジー殺害事件に新展開　父「これまでで最も希望が持てる」
  • 4
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 5
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 6
    待望の『アバター』3作目は良作？駄作？...人気シリ…
  • 7
    12歳の娘の「初潮パーティー」を阻止した父親の投稿…
  • 8
    「何度でも見ちゃう...」ビリー・アイリッシュ、自身…
  • 9
    「個人的な欲望」から誕生した大人気店の秘密...平野…
  • 10
    なぜ人は「過去の失敗」ばかり覚えているのか？――老…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 3
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツよりコンビニで買えるコレ
  • 4
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 5
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 6
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 7
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 8
    待望の『アバター』3作目は良作？駄作？...人気シリ…
  • 9
    空中でバラバラに...ロシア軍の大型輸送機「An-22」…
  • 10
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 7
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
  • 8
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中