最新記事

2020米大統領選

トランプはもう負けている?共和党大会

The Republican National Convention Is Already Over

2020年8月25日(火)19時10分
マイケル・ハーシュ

出たがりのトランプは、党大会期間中は連日演説を行う予定だという David T. Foster/REUTERS

<初日から慣例破りの即興演説を行ったトランプは自らの支持基盤の共感を得るための根拠のない主張を次々展開>

4年以上にわたってアメリカのあらゆる伝統や規範を破壊してきたドナルド・トランプ米大統領が8月24日、またやってくれた。トランプは同日開幕した共和党の全国大会で正式に大統領候補に再指名された直後、予告なしに党大会の会場に表れ、対立候補である民主党のジョー・バイデン前副大統領が11月3日の大統領選で公正に勝つことなどあり得ないと断言した。

「彼らが私たちから今回の選挙を奪うことができるとすれば、それは不正選挙しかない」。トランプはノースカロライナ州シャーロットの会場に集まった、少人数ながらも熱狂的な支持者たちを前にこう主張した。

トランプはこの数週間、似たような主張を展開してアメリカの民主主義の伝統を貶める作戦に出ている。11月の大統領選を前に、主要な世論調査がいずれもトランプの劣勢(支持率でバイデンに2桁の差をつけられているケースもある)を示しているので、本選で負けた場合の予防線を張っているのだ。24日の党大会では、党大会のもう一つの伝統である「あと4年!」の掛け声にも不十分だと反論した。「民主党を本当に挑発したいなら、あと12年と言え」とトランプは言った。合衆国憲法では、大統領の任期は2期までと定められているのだが。

「病的」な一面が全開に

またもや共和党の予定は乗っ取られ、放り投げられた格好だ(トランプが大統領になってからはこんなことばかりだが)。トランプの熱心な支持者として知られる共和党全国委員会のロナ・マクダニエル委員長は先週、各報道機関に対して、党大会は将来に目を向けた、ポジティブなものになるだろうと言っていた。だがトランプが登場するとすぐに、党大会の雰囲気は民主党の想像上の「陰謀」を激しく糾弾するものに変わった。

トランプは民主党が「選挙を盗もうと」していると主張し、「2016年の選挙の時にも、彼らがひどく悪さをしているのを見つけた。今回もまた悪さをしようとしている。気をつけなければ」と述べた(証拠はない)。

党大会の残る3日間、あるいは本選までの2カ月がどうなるのかは、これで決まったようなものだ。トランプは24日にそうしたように、自分が率いる政府がアメリカ史上最高の政府であり、国民はもう自分なしではやっていけないと主張し続けるに違いない。「自分が常に注目の中心にいないと気が済まないという、彼の病的な一面だ」とリッチ・ゲーレンは言う。ゲーレンは共和党の元顧問で、大勢の共和党関係者や共和党支持者と同様、今回の大統領選ではトランプを支持できないと表明している。

<参考記事>アメリカ大統領選挙の一大イベント「党大会」 最終盤戦へ号砲
<参考記事>トランプの元側近で極右のバノン、「壁」建設資金の私的流用容疑で逮捕

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ロシア・ウクライナ復活祭停戦、発効数時間で双方が違

ワールド

米イラン協議決裂、核・ホルムズ海峡で溝埋まらず 停

ワールド

中国、台湾向け観光規制緩和など新措置 野党党首訪中

ビジネス

円高につながる金融政策、「一つの選択肢」=赤沢経産
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの大誤算
特集:トランプの大誤算
2026年4月14日号(4/ 7発売)

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    健康を守るはずのサプリが癌細胞を助ける? 思いがけない副作用に研究者が警鐘
  • 2
    新しいアメリカンドリームは「国外移住」...5人に1人が海外を希望する時代
  • 3
    中国がイラン戦争一時停戦の裏で大笑い...一時停戦によって中国が「最大の勝者」となる理由
  • 4
    中国が恐れる「経済ドミノ」
  • 5
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 6
    【銘柄】イラン情勢で「任天堂」が急落 不確実な相…
  • 7
    停戦合意後もレバノン猛攻を続けるイスラエル、「国…
  • 8
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 9
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収され…
  • 10
    革命国家イラン、世襲への転落が招く「静かな崩壊」
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文章」...歴史を塗り替えかねない、その内容とは?
  • 3
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収される...潜水艦の重要ルートで一体何をしていた?
  • 4
    韓国、生理用品無償支給を7月から開始 靴の中敷きで…
  • 5
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 6
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 7
    撃墜された米国機から財布やID回収か、イラン側が拡…
  • 8
    停戦合意後もレバノン猛攻を続けるイスラエル、「国…
  • 9
    ポケモンで遊ぶと脳に「専用の領域」ができる? ポ…
  • 10
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収され…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中