最新記事

コロナと脱グローバル化 11の予測

コロナでグローバル化は衰退しないが、より困難な時代に突入する(細谷雄一)

2020年8月25日(火)11時40分
細谷雄一(慶應義塾大学教授、国際政治学者)

コロナ禍で米中間の相互不信が増幅され、国際協調はさらに退潮している LEAH MILLIS-REUTERS(RIGHT), NOEL CELIS-POOL-REUTERS (LEFT)

<コロナ禍で人と物の往来が止まり、世界は「脱グローバル化」していくとも言われるが、どんな影響があるのか。11人の識者がその行く末を占う本誌「コロナと脱グローバル化 11の予測」特集から、細谷雄一・慶應義塾大学教授の論考を公開。ナショナリズムとグローバリズムは振り子のように推移してきた──>

国境を越えた人の往来が消えた。新型コロナウイルスの感染拡大が最も深刻化していた3月から4月にかけては、グローバルなサプライチェーン(原材料や部品の調達から製造、消費者の手に届くまでの流れのこと)が機能麻痺をした。
20200901issue_cover200.jpg
3月5日に開かれた政府の未来投資会議で、安倍晋三首相はそのような状況を受けて、「一国への依存度が高い製品で付加価値が高いものはわが国への生産拠点の回帰を図る」と述べ、その後4月の補正予算では、中国から日本にUターンする企業に向けた2200億円の移転費用のための会計を盛り込んだ。かつてのグローバル・サプライチェーンは後退していき、大量の人や物が国境を越えて動くグローバル化の時代は終わりつつあるのだろうか。

国際政治学者の一部は、従来われわれが見慣れてきた形でのグローバル化が、もはや終わりを迎えようとしているのではないかと論じている。確かに国境を越えた人の往来は、大きく制約されている。他方で、感染拡大が落ち着き、経済活動が復活しつつあるなかで、再び物流が動き始めている。

多くの企業は、果たしてこれからの経営戦略として、生産拠点を中国から国内へ回帰させるべきか、あるいは今後の中国の経済成長と市場規模を見込んで中国との取引を重視していくべきかという困難な選択を強いられている。国家も企業も、長期的な戦略を検討する上で、予測困難な未来をある程度見通さなければならない。

世界史の逆流は以前から

まず、確認しておきたいことがある。既に、コロナウイルスの感染拡大が進行する前から、グローバル化の後退を語る論考が少なからず見られたことである。すなわち、冷戦終結直後に語られていた、世界が「一つ」になるという楽観的なグローバル化への期待が、現在大きく後退していたのである。それはどういうことであろうか。

ドイツの若き俊英の哲学者、マルクス・ガブリエルは『世界史の針が巻き戻るとき』(2020年、PHP新書)において、「今日、移民問題や財政問題などを契機に、ヨーロッパではまさに『国民国家の復活』が起きています」と論じ、「何が理由であれ、古き良き十九世紀の歴史が戻ってきています」と述べている。

同様に、アメリカの保守を代表する論客であるロバート・ケーガンも2008年には、国家間の対立が顕著となった現実を直視して、次のように論じていた。「利害の衝突と大国の野望が、新世界秩序に代わる同盟と反同盟の構図をつくり、一九世紀の外交官にはおなじみの移ろいやすい同盟関係をもたらした」(『民主国家vs専制国家 激突の時代が始まる』徳間書店)

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ウクライナ安全保証、西側部隊のロシア軍撃退あり得る

ビジネス

半導体製造装置販売、AIブームで来年9%増 業界団

ワールド

アルミに供給不安、アフリカ製錬所が来年操業休止 欧

ビジネス

川崎重社長、防衛事業の売上高見通し上振れ 高市政権
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:教養としてのBL入門
特集:教養としてのBL入門
2025年12月23日号(12/16発売)

実写ドラマのヒットで高まるBL(ボーイズラブ)人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を変えた校長は「教員免許なし」県庁職員
  • 4
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 5
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 6
    「住民が消えた...」LA国際空港に隠された「幽霊都市…
  • 7
    【人手不足の真相】データが示す「女性・高齢者の労…
  • 8
    空中でバラバラに...ロシア軍の大型輸送機「An-22」…
  • 9
    FRBパウエル議長が格差拡大に警鐘..米国で鮮明になる…
  • 10
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 4
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 5
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 6
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 7
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 8
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 9
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 10
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 3
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 4
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 5
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 6
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 9
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中