最新記事

2020米大統領選

副大統領候補ハリスが歩み始めた大統領への道　バイデンが期待する次世代政治家の「力」

Harris to Be a Powerful Veep

2020年8月18日（火）19時30分
マイケル・ハーシュ

magw200818_Harris2.jpg

トランプは「のろまなジョーといんちきカマラ」と早くも攻撃　ALEX WONG/GETTY IMAGES

一方で、カリフォルニア州の司法長官だったハリスに期待されるのは国内問題、とりわけ刑事司法や警察制度の改革、アフリカ系アメリカ人コミュニティーや女性の声に耳を傾け、手を差し伸べる役割だ。ハリスの起用に当たって彼女の人種と性別が重要な要素の1つであったことは間違いない。

「そういう役割分担の可能性は高いと思う」と言うのは、かつてバイデンの側近だったマイケル・ホルツェル。「言わせてもらえば、ハリスは（ベテラン上院議員の）エリザベス・ウォーレンと並んで、万が一の場合に大統領の職務を遂行するのに最も適した人材だ。ハリスが外交面で１つか２つの『担当』をもらってもおかしくない」

一方、クリントン政権の副大統領だった時期のアル・ゴアを支えたブレーンの１人で今はブルッキングス研究所にいるエレイン・カマークは、ハリスが「差別問題や警察改革に加えて議会対策でも相当な役割」を果たすだろうとみる。そもそもバイデンは「自分と同じタイプ」の人間を選んだのであり、現にハリスは「穏健派で、外交にも精通している」からだ。

もう1つの重要な要素がバイデンの年齢だ。77歳の彼はこれまで何度も、自分は次世代への「橋渡し役」にすぎないと述べ、再選は望まないとさえ示唆してきた。つまり55歳のハリスの副大統領候補指名は、そのまま彼女を（早ければ2024年の選挙で）民主党大統領候補の一番手に押し上げる意味を持つ。

言うまでもないが、過去の副大統領は総じて影の薄い存在だった。上院の採決が賛否同数となった場合に最後の一票を投じる以外はほとんど憲政上の職責を持たない退屈な仕事。たいてい蚊帳の外で、閣議にも出ない。大統領が死んだ場合に代役を務めるのが最重要任務だ。

初代副大統領のジョン・アダムズは後に、副大統領職は「人類が考え出した最も取るに足らない職務」だと苦々しげに記している。フランクリン・ルーズベルトの最初の副大統領だったジョン・ガーナーも、副大統領には「バケツ１杯の小便」ほどの価値もないと語っていた。要するに副大統領は、選挙でバランスよく票を集めるための道具であり、当選後は忘れられる存在であればよかった。

だが最近は様子が違う。クリントン政権のゴアもジョージ・Ｗ・ブッシュ政権のディック・チェイニーも、そしてバイデン自身も相当な実権を握っていた。

【関連記事】パックン予測：カマラ・ハリスは2024年のアメリカ大統領になる！
【関連記事】バイデン陣営はこれで「ターボ全開」？　副大統領候補ハリス指名の意味

次のページハリスの力を借りたい理由
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

アングル：ＦＲＢの新予測、中間選挙で政権後押しへ　
2025.12.11

ワールド

自衛隊制服組トップ、レーダー照射で中国に反論　「対
2025.12.11

ビジネス

インタビュー：26年も日本株の強気継続、日銀政策の
2025.12.11

ワールド

アングル：米政権の120億ドル農家支援、「一時しの
2025.12.11
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号（12/ 9発売）

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア空軍の専門家。NATO軍のプロフェッショナルな対応と大違い
  • 2
    トランプの面目丸つぶれ...タイ・カンボジアで戦線拡大、そもそもの「停戦合意」の効果にも疑問符
  • 3
    「何これ」「気持ち悪い」ソファの下で繁殖する「謎の物体」の姿にSNS震撼...驚くべき「正体」とは？
  • 4
    死者は900人超、被災者は数百万人...アジア各地を襲…
  • 5
    【クイズ】アジアで唯一...「世界の観光都市ランキン…
  • 6
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 7
    「正直すぎる」「私もそうだった...」初めて牡蠣を食…
  • 8
    「安全装置は全て破壊されていた...」監視役を失った…
  • 9
    イギリスは「監視」、日本は「記録」...防犯カメラの…
  • 10
    人手不足で広がり始めた、非正規から正規雇用へのキ…
  • 1
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 4
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 5
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 6
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 7
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 8
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 9
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56％…
  • 10
    【クイズ】アルコール依存症の人の割合が「最も高い…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 9
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中