最新記事

韓国社会

韓国、ユーチューブが大炎上 芸能人の「ステマ」、「悪魔編集」がはびこる

2020年8月11日(火)21時05分
ウォリックあずみ(映画配給コーディネイター)

芸能人からの仕事の依頼も多いという人気スタイリストのハン・へヨンだったが、そこで取り上げていたのはPPL=ステマだった…… 슈스스TV / YouTube

<日本なら「所詮ユーチューブだから」で終わるかもしれないことも、韓国では容赦ない批判を受けて大炎上に......>

近頃、日本では多くの芸能人がユーチューバー・デビューを果たしている。今年4月には吉本興業が、多くのユーチューバーが所属する大手企業UUUMと業務提携を締結した。今後さらなる芸能人ユーチューバーが誕生していくとみられている。もちろん、お隣の国、韓国でも同じ状況は起こっており、アイドルやタレントが続々と自分のチャンネルを開設して人気を集めている。

しかし、そうなるとユーチューブ内で数々の問題が発生し始める。特に最近の韓国ユーチューブ界を賑わせているのが「PPL広告問題」だ。PPL(Product PLacement)とは、広告用語でテレビや映画の作品の中で、さりげなく商品を写すことで消費者に認知をさせる手法のことだ。韓国では地上波放送の番組内で商品名を表示することは原則禁止されており、日本よりも広告について規制が厳しい。その影響もあってPPLについても視聴者の目は厳しい。そのためユーチューブのPPLの場合、企業やブランドから実際には商品やお金をもらっているのにも関わらず、あたかも自分が好きで買った愛用品のように紹介することが多い。

ユーチューバーの収入源は「案件」

ユーチューバーたちの主な収入源は広告収入だが、ある程度の収入を得るためにはかなりの再生回数を稼ぐ必要がある。そのため、人気のあるユーチューバーは広告収入よりも企業からのタイアップの方が収入が多く、日本のユーチューバーはよく「案件」と呼んでいる。

もちろん、PPLであることを表示したうえで、動画を配信する分には問題が無いのだが、そうでないことが発覚したとたん大炎上に繋がってしまう。以前、日本でも芸能人がブログで"ステマ"(ステルスマーケティング)をし、炎上したことがあったが、韓国でのPPL問題は日本の"ステマ"と同じような意味で使われている。

最近韓国で人気のあった2つの芸能人ユーチューブチャンネルが、韓国のネットメディアDispatchから「視聴者をあざむく形でPPLを行っている」と指摘されて大炎上を起こした。1つは、ファッション系のTV番組によく出演し、タレント活動もしている人気スタイリスト、ハン・へヨン氏のユーチューブチャンネル「シューススTV」だ。

スタイリストが教えるコーディネートのヒントや、新しく出来たショップやブランドの新作紹介などで構成され、登録者数86万人を超える人気チャンネルだったのだが、ファッション業界のブランドや商品を扱っており以前からPPL問題が疑われていた。


【話題の記事】
・コロナ感染大国アメリカでマスクなしの密着パーティー、警察も手出しできず
・巨大クルーズ船の密室で横行するレイプ
・新たな「パンデミックウイルス」感染増加 中国研究者がブタから発見
・韓国、コロナショック下でなぜかレギンスが大ヒット 一方で「TPOをわきまえろ」と論争に

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

アングル:短観が示すインフレリスク 物価見通し上振

ワールド

トランプ氏、対イラン作戦2─3週間内に終結も 1日

ワールド

米長官、イラン戦争「終結見えてきた」 NATOとの

ワールド

米共和党上院議員、中国製車両の禁止拡大へ法案
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 5
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 6
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 7
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 8
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 9
    「え、なんで?」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 10
    韓国・週4.5日労働制が問いかけるもの ──「月曜病」解…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 7
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 8
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 9
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中